目次

1. 減給の制裁の制限
2. 減給の制裁に該当しないもの

減給の制裁の制限

 

事案1回の減給の上限
　…1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならない。

一賃金支払期における減給の上限
　…減給の総額が当該賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。（法91条）

企業秩序を維持するため、使用者は、戒告・譴責（けんせき：きびしくとがめせめること）、減給、出勤停止、昇給・昇格の停止、降格、懲戒解雇などの制裁を定めることができます。このうち、減給については労働者の生活を脅かさないよう上限額が設けられています。

 

（昭和25年9月8日基収1338号）

（問）
　法91条は、一賃金支払期における賃金総額が欠勤、遅刻等により減額されたため僅少となった場合であっても、減給の総額がその支払期の賃金総額の10分の1を超えてはならない趣旨か。

（答）
　当該減給額が当該賃金支払期に対し現実に支払われる賃金の総額の10分の1を超えてはならない趣旨である。

 

（昭和23年9月20日基収1789号）

　「総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない」とは、一賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額が、当該賃金支払期における賃金の総額の10分の1以内でなければならないという意味であり、もし、これを超えて減給の制裁を行う必要が生じた場合には、その部分の減給は、次期の賃金支払期に延ばさなければならない。

減給の制裁に該当しないもの

 

遅刻、早退または欠勤に対して労働の提供のなかった時間に相当する賃金を差し引くこと（昭和61年3月14日基発150号） 　制裁としての格下げ、降職した場合における賃金の低下 （昭和26年3月14日基収518号、昭和37年9月6日基発917号） 　就業規則中に懲戒処分を受けた場合には昇給させない、という昇給の欠格条項 （昭和26年3月31日基収938号） 　出勤停止の制裁（昭和23年7月3日基収2177号）

 

労働者が5分遅刻した場合に、30分遅刻したものとして賃金カットをするという処理は、法24条の「賃金の全額払の原則」に反し違法です。

ただし、就業規則に定める減給の制裁として法91条の制限内で行う場合には、法24条の賃金の全額払の原則に反しません。