法人の取締役など

法人の重役などで業務執行権または代表権を持たない者が、工場長、部長の職にあって賃金を受ける場合には、その限りにおいて労働基準法上の労働者である。
（昭和23年3月17日基発461号）

請負と労働関係

工場などその事業経営上必要な建物の修理を大工に請負契約により行わせる場合は使用従属関係が認められず、労働基準法上の労働者ではない。
（平成11年3月31日基発168号）

形式上請負であっても、その実体において使用従属関係が認められるときは、労働基準法上の労働者となる。（昭和22年11月27日基発400号）

• 実体において使用従属関係が認められるときは、当該請負人は労働基準法9条の労働者に該当します。

• 　「雇用」…雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。（民法623条）
• 　「請負」…請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。（民法632条）　

インターンシップにおける実習生

一般に、インターンシップにおいての実習が、見学や体験的なものであり使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働基準法9条に規定される労働者に該当しないものであるが、直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、事業場と学生との間に使用従属関係が認められる場合には、当該学生は労働者に該当するものと考えられ、また、この判断は、個々の実態に即して行う必要がある。
（平成9年9月18日基発636号）

• インターンシップで見学や体験だけの場合は、労働者にはなりません。しかし、会社の仕事を直接手伝い、その成果が会社の利益になり、しかも会社の指示に従って働いているなら、その学生は労働者とみなされます。

芸能タレント

いわゆる芸能タレントは、

1. 当人の提供する歌唱、演技などが基本的に他人によって代替できず、芸術性、人気など当人の個性が重要な要素となっていること
2. 当人に対する報酬は、稼働時間に応じて定められるものではないこと
3. リハーサル、出演時間などスケジュールの関係から時間が制約されることはあっても、プロダクションなどとの関係では時間的に拘束されることはないこと
4. 契約形態が雇用契約ではないこと、

のいずれにも該当する場合には、労働者には該当しない。（昭和63年7月30日基収355号）