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ソリューション行政書士法人
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労働基準法の「労働者」
覚えるべきポイント
- 法9条のキーワードは「事業に使用される者」「賃金を支払われる者」
- 判断は契約名ではなく「使用従属性（実態）」で行う。
- 代表取締役は原則として労働者ではないが、使用人兼務取締役は兼務部分について労働者となり得る。
- 形式上請負でも、実態として指揮命令下で働いていれば労働者となる。
- インターンシップは見学だけなら労働者ではないが、生産活動に従事し使用従属関係があれば労働者となる。
- 労働組合法だけは失業者を労働者に含む
目次
労働者の定義
「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。（法9条）
ポイントは2つです。
- 事業に使用されること（使用従属関係）
- 賃金を支払われること
つまり、
使用従属関係＋賃金
があるかどうかで判断します。
労働組合法との違い
ここは頻出です。
| 法律 | 労働者の定義 | 失業者 |
|---|---|---|
| 労働基準法 | 使用され、賃金を支払われる者 | × |
| 労働契約法 | 使用され、賃金を支払われる者 | × |
| 労働組合法 | 賃金等によって生活する者 | ○ |
つまり、
労働組合法だけは「労働者」を「賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」としていて、「失業者」を含んでいます。
法人の代表など
会社の代表取締役などは、
会社に「使用される者」ではありません。
したがって、
労働基準法上の労働者ではありません。
なお、取締役は会社との関係において、雇用契約ではなく、会社法330条に基づき民法643条の委任契約を締結します。この契約では、取締役が会社の意思決定や業務執行を委託され、その対価として報酬が支払われることが一般的です。
| 該当箇所 | 趣旨 | |
|---|---|---|
| 「職業」の種類 | 労働基準法で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。（法9条） | 肉体労働、精神労働など、その行われる労働の性質を言う |
| 「業務」の種類 | 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。(法22条1項) | 「経理」「総務」「営業」など |
| 「事業」の種類 | この章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。 | 法別表第1の「製造業」「建設業」など |
労働者性の判断基準
昭和60年労働基準法研究会報告
これが最重要です。
判断基準は
使用者の指揮監督下にあるか
例えば
- 仕事を断れるか
- 指示を受けるか
- 勤務時間を決められるか
- 勤務場所を指定されるか
- 他人に代わってもらえるか
報酬が労務の対価か
例えば
- 時間給
- 日給
- 月給
- 欠勤控除
- 残業手当
などがあると
労働者性が強くなります。
具体例
次のように整理すると分かりやすいです。
× 労働者に該当しない
大学生A（個人）が
友人Bに 「引っ越しを手伝って」 と頼み、
謝礼を払った。
→ Aは事業を営んでおらず、「事業に使用する者」ではないため、Bは労働基準法上の労働者ではありません。
○ 労働者に該当する
引っ越し会社Cが
Bを雇って
引っ越し作業をさせ、
賃金を払う。
→ Cは事業者であり、Bは事業に使用され賃金を受けるため、労働基準法上の労働者に該当します。
| 法律 | 労働者の定義 | 失業者 |
|---|---|---|
| 労働基準法9条 | 職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。 | 含まない |
| 労働契約法2条1項 | 使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいう。 | 含まない |
| 労働組合法3条 | 職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。 | 含む |
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