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ソリューション行政書士法人
〒108-0075 東京都港区港南2-16-2 太陽生命品川ビル28F
事業協同組合
会社の設立に関する基礎知識
－１ 総論
－２ 定款と登記
.１ 定款
.２ 定款認証の特別処理
.３ テレビ電話による電子定款の認証
.４ 外国会社の活動に必要な手続
.５ 外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続
.６ 電子定款の認証と設立登記のオンライン同時申請制度
－３ 事業計画書
－４ 外国人と銀行口座
－５ 外為法上の対内直接投資(対日直接投資)に係る事前届出及び事後報告の義務
－６ その他類型別情報
.１ 外国企業の日本支店を設立する場合
.２ 一般社団法人
.３ 事業協同組合 本ページ
事業協同組合とは、相互扶助の精神に基づいて協同で事業を行い、経営の近代化・合理化と経済的地位の向上・改善を図ることが目的として設立。
組合員の事業を支援・助成するためのものであればほぼ全ての分野の事業が実施可能。
4人以上の中小企業者で設立ができるため最も広く普及している代表的な組合。
| 事業名 | 内容 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 共同生産・加工事業 | 個々の組合員では所有できない高額・新鋭設備等を組合が導入し、組合員が必要とするものを生産・加工、組合員に供給。 原価の引下げ、規格の統一、品質の向上、設備や仕事の効率化などを図る | |||||
| 共同購買事業 | 組合員が取り扱う製品を組合がまとめて販売 販売価格や決済条件が有利になるほか、大口需要先の開拓など販路の開拓を図る | |||||
| 市場開拓販売促進事業 | 組合員の製品や取扱商品など販路拡大を図るため、共同で市場調査や展示会を開催 広告・宣伝、共同売出し、ポイントサービス、クレジットなどの事業 | |||||
| 研究開発事業 | 研究施設の設置、公的な試験研究機関等に研究委託などにより組合員の事業に関する様々なテーマについて研究開発 新製品・新技術・意匠・生産工程・販売方法の改善・開発などを図る | |||||
| 情報提供事業 | 経営に役立つ需要動向、技術情報、業界情報、経営管理情報等を収集し、組合員に提供 共同事業に役立つ情報の収集や組合をP Rするための情報を組合員や関係方面へ提供 | |||||
| 人材養成事業 | 組合員、その後継者・組合員企業の管理者などを対象に計画的・体系的な教育研修等を行うことによって人材を養成 | |||||
| 金融事業 | 組合員に対して事業資金を貸与し、または金融機関に対する組合員への債務を保証することにより、組合員の事業資金調達の円滑化を図る | |||||
| 共同労務管理事業 | 組合員の従業員の確保・定着あるいは能力の向上などを図るため、組合員が行う労務管理の一部を組合が代って行う | |||||
| 福利厚生事業 | 私生活面の利益を増進するための事業 | |||||
| 育成就労外国人共同受入事業 (監理支援機関) | ||||||
| 事業協同組合の設立認可申請 | 県庁 | ↑
↓ |
| ⇓ 3～4カ月 ⇓ | ||
| 事業協同組合の設立登記 | 法務局 | |
| ⇓ 0.5～1カ月 ⇓ | ||
| 監理支援機関許可申請 | 外国人育成就労機構 | |
| ⇓ 5カ月 ⇓ | ||
| 監理支援機関設立完了 | ||
| 1 | メンバー・活動拠点・範囲の決定 |
※外部監査人と監理責任者については講習の受講が必須 |
|---|---|---|
| 2 | 事業計画の策定 |
|
| 3 | 申請書類の一式作成 | |
| 4 | (必要があれば) 中央会（中小企業団体中央会）との事前調整 | |
| 5 | 県庁との事前調整 | |
| 6 | 総会・理事会の開催 | |
| 7 | 中央会を経由（必要があれば）して県庁への申請書の提出 | |
| 8 | 認可決定書の交付 | |
| 設立認可申請完了 | 処理期間：3～4か月 | |
税務署・県・市への開業届出
※活動拠点や業種を増やす場合には、適宜県庁への変更届の提出が必要
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