（１） 本人

（２） 本人が未成年者又は成年被後見人の場合には、その法定代理人（親権者、成年後見人が該当。）

（３） 任意代理人

（１） 日本人出帰国記録は、昭和４８（１９７３）年４月１日以降

（２） 外国人出入国記録は、昭和４５（１９７０）年１１月１日以降から請求日現在までとなっております。

（１）「２ 求める開示の実施方法等」

開示の実施（写しの交付、送付等）を速やかに行うため、希望する開示の実施方法を選択願います。

〇　閲覧

請求者本人が出入国在留管理庁に来庁して、出入（帰）国記録を閲覧する場合に選択。

〇　写しの窓口交付

請求者本人が出入国在留管理庁に来庁して、出入（帰）国記録の写しの交付を希望する場合に選択。

〇　写しの郵送

出入（帰）国記録の写しの郵送を希望する場合に選択。

返信用のレターパック又は郵便切手（定形普通郵便の場合は重量に応じた料金（注）、速達や簡易書留とする場合はそれに応じた料金を加算）を貼った返信用封筒を添えてください。

（２）「３ 手数料」

手数料として、１件３００円分の収入印紙を請求書に貼付願います（消印はしないでください。）

※納付額は過不足のないようにお願いします。

※定額小為替、地方自治体等発行の収入証紙等では納付できません。

※複数部の請求を行う場合は、請求する部数に応じた収入印紙を貼付し、請求する部数を記載願います（例 : ２部請求する場合は６００円分の収入印紙を貼付し、近傍の余白に「２部請求」と記載願います。）。

※窓口では「収入印紙」は販売していませんので、郵便局等で事前に購入願います。

（注意事項）
（※１）本人であることが確認できる書類について
　　　・運転免許証のほか、個人番号カード、 在留カード等が該当します。
　　　・氏名、現住所、生年月日等が記載されている公的書類をご用意ください。
　　　・住民票と同一の住所が記載されているものに限ります。
　　　・窓口に来所されて請求される場合は、両面コピーをいただきます。
　　　・個人番号カードのコピーを送付する場合は、個人番号の記載がない表面のみのコピーを送付してください。
（※２）住民票について
　　　・３０日以内に作成され、個人番号の記載がないものに限ります。
　　　・コピーは認められません。
　　　・やむを得ない理由により、住民票が提出できない場合、開示請求窓口に事前にご相談ください。
（※３）住民票を用いることができない場合に代替として有効な書類になり得ると考えられるものについて
　　　・在外公館の発行する在留証明書
　　　・開示請求者が所在している施設の管理者が発行した居住証明書や宿泊証明書
　　　・３０日以内に作成されたものに限ります。
　　　・コピーは認められません。
（※４）法定代理人の資格を証明する書類について
　　　・戸籍謄本のほか、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書等が該当します。
　　　・３０日以内に作成されたものに限ります。
　　　・コピーは認められません。
（※５）委任状について
　　　・３０日以内に作成されたものに限ります。
　　　・コピーは認められません。
　　　・海外から送付を受けた場合は、海外から発送されたことを示す海外発送郵便物のコピー（発送日がわかるもの）や配達証明を併せてご提出ください。
（※６）委任者の印鑑登録書について
　　　・３０日以内に作成されたものに限ります。
　　　・コピーは認められません。
（※７）委任者の本人に限り発行される書類について
　　　・運転免許証のほか、個人番号カード、在留カード等が該当します。
　　　・氏名、現住所、生年月日等が記載されている公的書類をご用意ください。
　　　・住民票と同一の住所が記載されたものに限ります。
　　　・個人番号カードのコピーを送付する場合は、個人番号の記載がない表面のみのコピーを送付してください。

婚姻や転居等によって、書類に記載されている氏名や住所等の記載事項が異なっている場合、請求書に記載している氏名や住所等が記載されている他の書類をご用意ください。