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ソリューション行政書士法人
〒108-0075 東京都港区港南2-16-2 太陽生命品川ビル28F
在留諸申請で必要となることの多い書類・情報の収集方法
.1 法定調書合計表
.2 納税証明書
.3 課税証明書
.4 収入印紙
.5 特定技能の申請に係る社会保険関係の書類交付
.6 労働保険料等納付証明書
.7 保有個人情報等の開示請求 本ページ
.8 提出する顔写真の規格
.9 就労資格証明書
.10 登記情報提供サービス
| 1 | 開示請求ができる方 | だれでも請求可 なお、出入国記録開示の代理請求について | ||
|---|---|---|---|---|
| 2 | 開示請求ができる対象 | 職員が組織的に用いるものとして保有する文書、図画及び電磁的記録 | ||
| 3 | 開示請求の方法 | 右の書類を下記5の窓口に提出(又は送付) | 行政文書開示請求書 行政文書開示請求書記載例 | 開示請求手数料として1件当たり300円分の収入印紙を貼付してください (消印はしないでください。) |
| 4 | 開示決定等に要する期間 | 開示請求があった日から30日以内 | 実際の開示決定等までの期間は、案件ごとに異なります。 | |
| 5 | 開示請求書等の提出先及び問い合わせ先 | 当該行政文書を保有する官署 | 出入国在留管理庁の所在地及び連絡先 | 地方出入国在留管理官署の所在地及び電話番号 |
| 提出先 : 所在地 : 電話 : 03-5363-3005 窓口/電話受付時間 : | ||||
のいずれかに限られています。
出入(帰)国記録に係る開示請求については、こちらの開示請求書【 】をご利用ください。
※をご覧ください。
※開示請求書には正確な情報を丁寧に記載願います。
「特定技能1号」での通算在留期間を把握したい場合は、申請人の出入国記録を用いて計算いただく方法があります。
開示請求の際は、請求書の余白に「通算在留期間の確認のため」と明記してください。
開示の実施(写しの交付、送付等)を速やかに行うため、希望する開示の実施方法を選択願います。
〇 閲覧請求者本人が出入国在留管理庁に来庁して、出入(帰)国記録を閲覧する場合に選択。
〇 写しの窓口交付請求者本人が出入国在留管理庁に来庁して、出入(帰)国記録の写しの交付を希望する場合に選択。
〇 写しの郵送出入(帰)国記録の写しの郵送を希望する場合に選択。
返信用のレターパック又は郵便切手(定形普通郵便の場合は重量に応じた料金(注)、速達や簡易書留とする場合はそれに応じた料金を加算)を貼った返信用封筒を添えてください。
(注)郵便料金の目安(出入(帰)国記録に係る開示請求1部あたり)
【日本人の場合】手数料として、1件300円分の収入印紙を請求書に貼付願います(消印はしないでください。)
※納付額は過不足のないようにお願いします。
※定額小為替、地方自治体等発行の収入証紙等では納付できません。
※複数部の請求を行う場合は、請求する部数に応じた収入印紙を貼付し、請求する部数を記載願います(例 : 2部請求する場合は600円分の収入印紙を貼付し、近傍の余白に「2部請求」と記載願います。)。
※窓口では「収入印紙」は販売していませんので、郵便局等で事前に購入願います。
また、婚姻等の理由により、現在の氏名と請求期間時の氏名が異なる場合には、その経緯が分かるもの(戸籍抄本など)を添付願います。
※提出書類の返却を希望する場合は、その旨を記載した付箋等によりお知らせください。
をご覧ください。
2022年4月1日から、任意代理人による開示請求が可能となりました。代理人による請求を行う場合に必要な書類は下記の通りとなります。
委任者が用意する書類一覧
・委任状(標準様式47号、法務省のHPで入手可能)
※代理人の住所及び名前は代理人の本人確認書類と一致している必要があります。
※委任者の署名並びに署名日は直筆で記入する必要があります。
※コピーではなく原本の提出が必要です。
・パスポートの身元確認ページのコピー
・委任状の送付に用いられた封筒(消印済)
代理人が用意する書類一覧
・請求書
・本人確認書類のコピー
・住民票の原本(過去30日以内に発行されたもの、個人番号省略)
※郵送で請求する場合には、住民票に記載された住所が返送先となります。
・300円の収入印紙(請求書の1頁目の中央に貼る)
・返信用レターパックもしくは封筒・切手
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