「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得るためには、大学・専修学校において専攻した科目と従事しようとする業務が関連していることが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

大学

　大学における専攻科目と従事しようと する業務の関連性については柔軟に判断します。
　特段の事情がない限り、大学を卒業していることをもって、自然科学又は人文科学の分野に属する技術または知識を要する業務との関連性を認めて差し支えないとされています。(審査要領)
　短期大学、高専，外国の大学、外国の短期大学についてもこれに準じた扱いをします。

　

専門学校

専攻科目と従事しようとする業務については，相当程度の関連性を必要とします。

ただし、

㋐　「認定専修学校専門課程修了者」については、企業等と連携して実習等の授業を行っていることや、日本社会に関する理解を促進する環境が整備されていることなどを 認定要件とする専門課程を修了し、質の高い教育を受けたことにより、修得した知 識を応用できると考えられることから、専攻科目と従事しようとする業務との関連性については柔軟に判断のすることとしています。

㋑　専修学校の専門課程を修了した者が、従事しようとする業務に相当程度関連する科目を直接「専攻」したとは認められないような場合でも、

①履修内容全体を 見て、従事しようとする業務に係る知識を習得したと認められるような場合におい ては、総合的に判断した上で許否の判断を行っているほか、

②関連性が認められた業務に３年程度従事した者については、その後に従事しようとする業務との関連性に ついては、柔軟に判断します。

「認定専修学校専門課程修了者」＝「専修学校の専門課程における外国人留学生キャリア形成促進プログラム の認定に関する規程（令和５年文部科学省告示第５３号）」第２条に定める文部科学 大臣による認定を受けた専修学校の専門課程の学科を修了した者

 

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について（最終改定令和６年２月）