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解雇予告の適用除外

目次

  1. 解雇予告の規定が適用し除外となる労働者について
  2. 解雇のルール
労働契約

解雇予告の規定が適用除外となる労働者について

 
法21条 解雇予告が適用除外される者 解雇予告が必要となる者
1号 日日雇い入れられる者 1ヶ月を超えて引き続き使用されるに至った場合
2号 2か月以内の期間を定めて使用される者 所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合
3号 季節的業務に4カ月以内の期間を定めて使用される者 所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合
4号 試用期間中の者 14日を超えて引き続き使用されるに至った場合

解雇のルール

 
解雇を検討している労働者
①　業務上傷病による療養中＋30日　期間中 ②　産前産後の休業中＋30日　期間中 ③　①②以外
打切補償支払い済か？ YES　⇨

※　2

 ⇓ ⇓
NO　⇓　   ※　1 ※　2
療養開始3年間　+　年金受給 YES　⇨ ※　2  
NO　⇓  
※　1　事業継続不可能　+　認定 NO　⇨ 期間後に解雇しうる　⇨　※　3
YES　⇓  
※　2　(解雇制限期間中でも)　解雇しうる
⇓
※　3　解雇予告適用除外者か？
YES　⇓ NO　⇓
※　4 原則　解雇予告必要
  事業継続不可能　+　認定 労働者の責　+　認定
YES　⇓ YES　⇓
※　4　即時解雇できる　(解雇予告不要)

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