天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合（法20条1項ただし書）

 

 

趣旨

会社そのものが存続できなくなった場合に、

30日間雇用を継続させたり予告手当を払わせたりするのは酷だからです。

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典型例

 

火災

工場が火災で全焼

↓

操業不能

↓

解雇予告不要

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地震

地震で工場倒壊

↓

事業継続不可能

↓

解雇予告不要

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条件

単なる経営悪化では足りません。

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該当しない例

❌税金滞納

↓

差押え

↓

廃業

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❌取引先減少

↓

資金繰り悪化

↓

倒産

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❌単なる事業廃止

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これらは

使用者側の経営上の問題

だからです。

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なぜ認められないのか

解雇予告制度は

労働者の生活保障のための制度です。

単なる経営不振まで免除すると、

簡単に予告義務を逃れられてしまいます。

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労基署長の認定が必要

重要です。

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火災だからといって

会社が勝手に

「予告なし解雇します」

とはできません。

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必ず

所轄労働基準監督署長の認定

 

が必要です。

労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合

 

こちらも予告不要になります。

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ただし、

かなり重大な非違行為でなければなりません。

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代表例

 

① 窃盗・横領

会社のお金を盗む

商品を横領する

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② 傷害

職場で暴力行為

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③ 賭博・風紀紊乱

職場秩序を著しく乱す

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④ 経歴詐称

採用の重要条件となる経歴を偽る

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例

医師免許を持つと偽る

↓

重大な経歴詐称

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⑤ 著しい勤務不良

無断欠勤の繰り返し

↓

何度注意しても改善しない

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軽微な違反はダメ

例えば

• 遅刻1回
• ミス1回
• 軽い規律違反

程度では

予告なし解雇は認められません。

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ここでも認定が必要

使用者が

「こいつは悪いから即解雇」

と決めるだけでは足りません。

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やはり

労基署長の認定

 

が必要です。

解雇予告の規定が適用除外となる労働者について

 

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覚え方

「1・2・4・14」

で覚えます。

 

 

これは「労働者の種類」による例外です。

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① 日日雇い入れられる者

原則

解雇予告不要

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しかし

1か月を超えて継続使用

↓

保護が必要

↓

解雇予告適用

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② 2か月以内の有期契約

例

2か月契約

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契約期間内

↓

解雇予告不要

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しかし

2か月超えて使用

↓

解雇予告必要

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③ 季節的業務

例

みかん収穫

スキー場

海水浴場

など

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4か月以内なら

解雇予告不要

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4か月超えて使用

↓

解雇予告必要

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④ 試用期間中の者

これが最頻出です。

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試用開始

↓

14日以内

↓

解雇予告不要

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15日目以降

↓

解雇予告必要

解雇のルール

 

① 解雇制限（労基法19条）

次の期間中は原則解雇できません。

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A 業務上災害による療養中

業務災害

↓

療養中

↓

解雇禁止

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さらに

療養終了後

30日間

も解雇禁止

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つまり

療養中＋30日

は解雇制限期間です。

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B 産前産後休業中

産前休業

↓

産後休業

↓

解雇禁止

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さらに

休業終了後

30日間

も解雇禁止

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つまり

産前産後休業中＋30日

も解雇制限期間です。

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解雇制限の例外①

打切補償

です。

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業務上災害で療養中でも

労基法81条の

打切補償

を支払った場合

↓

解雇可能

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解雇制限の例外②

療養開始後3年経過

＋

傷病補償年金受給

です。

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業務災害

↓

療養開始

↓

3年経過

↓

傷病補償年金受給

↓

解雇可能

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解雇制限の例外③

天災事変その他やむを得ない事由

です。

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例えば

地震

↓

工場倒壊

↓

事業継続不可能

↓

労基署長認定

↓

解雇可能

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ここで重要なのは

認定

です。

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単に会社が

「もう無理」

と言うだけではダメです。

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解雇制限期間終了後

業務災害療養終了

↓

30日経過

または

産後休業終了

↓

30日経過

すると

解雇制限は解除されます。

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ただし

すぐ自由に解雇できるわけではありません。

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次は

解雇予告

の問題になります。

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② 解雇予告（労基法20条）

原則

解雇するなら

30日前予告

または

解雇予告手当

が必要です。

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解雇予告の適用除外

ここで法21条が登場します。

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日雇

1か月以内

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有期

2か月以内

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季節

4か月以内

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試用

14日以内

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です。

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さらに解雇予告不要になる場合

解雇予告適用除外者でなくても

労基法20条ただし書により

即時解雇できます。

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パターン①

天災事変その他やむを得ない事由

＋

労基署長認定

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例

工場全焼

↓

事業継続不能

↓

認定

↓

即時解雇可能

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パターン②

労働者の責に帰すべき事由

＋

労基署長認定

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例

• 横領
• 窃盗
• 重大な経歴詐称

など

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認定を受ければ

即時解雇可能

です。

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最も重要な整理

解雇には

2つのハードルがあります。

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第1段階

解雇できるか

（解雇制限）

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第2段階

予告が必要か

（解雇予告）

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例えば

業務災害療養中

↓

解雇制限

↓

そもそも解雇できない

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一方

普通の社員

↓

解雇制限なし

↓

解雇できる可能性あり

↓

予告は必要

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という流れになります。

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まとめ

解雇制限

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解雇制限の例外

• 打切補償
• 療養3年＋傷病補償年金
• 事業継続不可能＋認定

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解雇予告

原則

• 30日前予告
  または
• 解雇予告手当

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即時解雇可能

• 事業継続不可能＋認定
• 労働者の責＋認定

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