• 年金
• 一時金
  • 前払一時金・死亡一時金を除く

• その他
• 前払一時金・死亡一時金

療養の費用を支払った日ごとにその翌日

• 「診断によって療養を必要とすることが確認された日」の翌日でも、「当該傷病が発生した日」の翌日でもありません。

休業の日ごとにその翌日

• 「傷病が発生した日」の翌日ではありません。

死亡した日の翌日

• 葬祭料等（葬祭給付）は、葬祭に要した費用に対する実費補償という性格ではないので、葬祭が行われた日からではなく、「死亡した日の翌日」から時効が進行します

介護を受けた月の翌月の初日

• 介護（補償）等給付は、「月単位で支給」することになっているため、権利を行使することができるのは「支給事由が生じた月の翌月の初日」以後です。

傷病が治った日の翌日

• 「支給の決定の通知のあった日」の翌日ではありません。

傷病が治った日の翌日

• 「診断によって当該障害が確認された月の翌月の初日」ではありません。

時効の問題は発生しない

• （昭和52年3月30日基発192号）

　傷病補償年金又は傷病年金についても、長期傷病補償給付又は長期傷病給付の場合と同様に、被災者の請求によらず政府が職権で給付を決定するものであり、基本権の裁定について時効の問題を生ずることは考えられない。
　なお、支分権については、会計法第30条の規定により、これらを行使することができる時から5年で時効消滅する。

• （参　考）昭和41年1月31日基発第73号

　長期傷病補償給付は、請求によらないで行なわれるものであるから、これを行なうことの決定を受ける権利の時効という問題は生じないため、これに関する規定はないが、年金の部分について支払期月ごとに生ずる支払請求権の時効は、会計法第30条後段の規定による。

一次健康診断

すべてに異常の所見

• 血圧測定

• 血中脂質検査

• 血糖検査

• 腹囲検査又はBMI測定

労働者
3か月以内
健診給付病院経由で、都道府県労働局長に請求

二次健康診断等給付

• 二次健康診断

• 特定保健指導

事業者

2か月以内
医師から
意見聴取

二次健康診断等給付の請求が可能（起算日から3か月以内）

• 二次健康診断等給付を受ける権利で時効が問題となるのは、「特定保健指導」を受ける場合です。