時効

 

① 2年の時効

次の給付は 2年 です。

• 療養（補償）等給付（療養の費用の支給）
• 休業（補償）等給付
• 葬祭料（葬祭給付）
• 介護（補償）等給付
• 二次健康診断等給付
• 複数事業労働者療養給付
• 複数事業労働者休業給付
• 複数事業労働者葬祭給付
• 複数事業労働者介護給付

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② 5年の時効

次の給付は 5年 です。

• 障害（補償）等給付
• 遺族（補償）等給付
• 複数事業労働者障害給付
• 複数事業労働者遺族給付

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③ 時効が問題にならないもの

 

療養の給付（現物給付）

病院で診察や治療を受ける

「療養の給付」

は現物給付なので

時効は問題になりません。

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傷病（補償）等年金

これは

本人が請求するのではなく

政府が職権で決定

するため

受給権そのものには時効がありません。

ただし、

実際に支払われる各期の年金（支分権）は

5年

です。

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起算日（ここが最重要）

 

① 療養の費用の支給（2年）

起算日

療養費を支払った日の翌日

❌ 傷病発生日ではない

❌ 診断日ではない

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② 休業（補償）等給付（2年）

起算日

休業した日の翌日

休業日ごとに時効が進みます。

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③ 葬祭料（2年）

起算日

死亡日の翌日

❌ 葬儀の日ではない

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④ 介護（補償）等給付（2年）

起算日

これらを行使できるとき

具体的には

介護を受けた月の翌月1日

理由

介護給付は

月単位

で支給されるからです。

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⑤ 障害（補償）等給付（5年）

起算日

治ゆした日の翌日

❌ 障害認定日ではない

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⑥ 遺族（補償）等給付（5年）

起算日

死亡日の翌日

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⑦ 障害（補償）等年金前払一時金（2年）

起算日

治ゆ日の翌日

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⑧ 遺族年金前払一時金（2年）

起算日

死亡日の翌日

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⑨ 障害（補償）等年金差額一時（5年）

起算日

障害年金受給権者が死亡した日の翌日

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⑩ 二次健康診断等給付（2年）

起算日

労働者が一次健康診断の結果を了知し得る日の翌日

 

療養（補償）等給付のうち、療養の給付を受ける権利については、現物給付という性格のため、時効の問題は発生しない。

二次健康診断等給付の流れ（時効・サンプル）

例

国庫補助

国は

労災保険事業に必要な費用の一部を

予算の範囲内で補助することができます。

（法32条）