法定労働時間の特例特例事業

次の事業で、常時10人未満の場合は、

1週44時間、1日8時間

まで可能です。

• 商業
• 映画・演劇業
  ※映画製作業を除く
• 保健衛生業
• 接客娯楽業

飲食店も接客娯楽業に含まれます。

事業場を異にする場合（異事業通算制）

労働時間の通算

労働時間は、事業場が異なる場合であっても通算されます（労基法38条1項）。

さらに、通達により、使用者が異なる副業・兼業の場合であっても、労働時間は通算されます。

労働者が、事業主を異にする複数の事業場において、「労働基準法に定める労働時間規制が適用される労働者」に該当する場合には、それらの事業場における労働時間は通算されます。

一方で、

• 労働基準法が適用されない者（フリーランス、個人事業主など）
• 労働基準法は適用されるが、労働時間規制が適用されない者（法41条の管理監督者・機密事務取扱者・監視・断続的労働従事者〔許可を受けた者〕、高度プロフェッショナル制度の対象労働者、また、法41条とは別に農業・畜産業・養蚕業・水産業の労働者など）

については、労働時間は通算されません（労基法38条1項、令和2年9月1日基発0901第3号）。

 

 

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通算されるもの・されないもの

36協定の延長時間の限度は、各事業場ごとに締結・届出される制度であるため通算されません。

一方、単月100時間未満・複数月平均80時間以内の上限規制は、労働者個人の総実労働時間に着目した過重労働防止のための規制であるため、副業・兼業先の労働時間も通算して判断します。

割増賃金の負担義務

 

副業・兼業で通算した結果、法定労働時間を超えた場合、原則として、

実際に法定時間外に労働させた使用者

が割増賃金を支払います。

整理すると、

1. まず契約締結の先後で所定労働時間を通算
2. 次に所定外労働は発生順に通算
3. 法定労働時間を超えた部分について、自社で労働させた時間に割増賃金を支払う

という流れです。