事業場を異にする場合（異事業通算制）

 

労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。（法38条1項）

• 労働基準法は、事業場単位で規制を行うのが原則ですが、「同一使用者」のA事業場とB事業場の労働時間を通算させないことは不合理であるため、通算することが規定されています。

「事業場を異にする場合」には「事業主を異にする」場合をも含まれる。（昭和23年5月14日基発769号）

• 副業や兼業のように「使用者が異なる」場合にも通算させるかどうかは法38条1項からは直接的には読み取れませんが、通達で通算させることとされています（通算させるかどうかは労働基準法の前身である工場法の時代から議論がありました）。
• フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事などについては、
  そもそも労働基準法が適用されないため、労働時間は通算されません。（令和2年9月1日基発0901第3号）
• 農業・畜産業・養蚕業・水産業、管理監督者・機密事務取扱者、監視・断続的労働者、高度プロフェッショナル制度については、
  労働基準法は適用されますが、労働時間規制は適用されないため、労働時間は通算されません。（令和2年9月1日基発0901第3号）
• これらの場合においても、過労などにより業務に支障を来さないようにする観点から、その者からの申告などにより就業時間を把握することなどを通じて、就業時間が長時間にならないよう配慮することが望ましいこととされています。（副業・兼業の促進に関するガイドライン）

 

労働時間の通算についての取扱いについては、次の通りである。（令和2年9月1日基発0901第3号）

 

労働時間が通算して適用される規定
法定労働時間（法32条・法40条） 　時間外労働（法36条）のうち、時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満、複数月平均80時間以内の要件（法36条6項2号及び3号） 　時間外労働の上限規制（法36条3項から5項まで及び6項（2号及び3号に係る部分に限る））が適用除外（新たな技術、商品または役務の研究開発に係る業務）される業務・事業

単月100時間、複数月平均80時間が、過労死の直接の原因にもなる、脳血管疾患・虚血性心疾患、または、精神障害を発症する可能性が高まる「過労死ライン」と一般的にいわれています。
これは、労働者個人の実労働時間に着目するものであるため、事業場といったしばりがありません。したがって、労働者による副業・兼業が行われている場合、これらの上限規制以内になるように管理していく必要があります。

 

労働時間が通算されない制度については、次の通りである。（令和2年9月1日基発0901第3号）

 

労働時間が通算されない規定
時間外労働（法36条）のうち、36協定により延長できる時間の限度時間（法36条4項）、36協定に特別条項を設ける場合の1年についての延長時間の上限（法36条5項） 　時間外労働が36協定に定めた延長時間の範囲内であるか否かについて 　「休憩」（法34条）、休日（法35条）、年次有給休暇（法39条）

1.は、「個々の事業場」における36協定の内容を規制するものであるため、「それぞれの事業場」における延長時間を定めることになります。

 

 

労働時間の通算については、それぞれ次の通りに取り扱う。（令和2年9月1日基発0901第3号）

 

 

労働時間を通算管理する使用者	副業・兼業を行う労働者を使用するすべての使用者（労働時間が通算されない場合として掲げられている業務などに係るものを除く）は、法38条1項の規定により、それぞれ、自らの事業場における労働時間と他の使用者の事業場における労働時間とを通算して管理する必要がある。
通算される労働時間	法38条1項の規定による労働時間の通算は、自らの事業場における労働時間と労働者からの申告などにより把握した他の使用者の事業場における労働時間とを通算することによって行う。 　労働者からの申告などがなかった場合には労働時間の通算は要せず、また、労働者からの申告などにより把握した他の使用者の事業場における労働時間が事実と異なっていた場合でも労働者からの申告などにより把握した労働時間によって通算していれば足りる。
基礎となる労働時間制度	法38条1項の規定による労働時間の通算は、自らの事業場における労働時間制度を基に、労働者からの申告などにより把握した他の使用者の事業場における労働時間と通算することによって行う。 　週の労働時間の起算日または月の労働時間の起算日が、自らの事業場と他の使用者の事業場とで異なる場合についても、自らの事業場の労働時間制度における起算日を基に、そこから起算した各期間における労働時間を通算する。
通算して時間外労働となる部分	自らの事業場における労働時間と他の使用者の事業場における労働時間とを通算して、自らの事業場の労働時間制度における法定労働時間を超える部分が、時間外労働となる。

• 副業・兼業を行う労働者を使用する「すべての使用者」は、労働時間を通算して管理する必要があります。
• 労働時間の通算は、自社の労働時間と、「労働者からの申告」などにより把握した他社の労働時間を通算することによって行います。