法定労働時間とは、労働基準法第32条で定められた原則「1日8時間、1週間40時間」の労働時間の上限です。これを超えて労働させることは原則禁止ですが、「36協定（サブロク協定）」を締結し労働基準監督署へ届け出ることで、一定の範囲内で時間外労働が認められます。

目　次

1. 法定労働時間
2. 1週間
3. 1日
4. 法定労働時間の特例
5. 10人未満の労働者

法定労働時間

• 使用者は、原則として、労働者に、休憩時間を除き、「1週間」について40時間、「1日」について8時間を超えて、労働させてはならない。（法32条1項）
• 法定労働時間の規定に違反した場合には、6か月以下の拘禁または30万円以下の罰金に処せられる。（法119条1号）
  • 1週間当たりの「労働日数」については規定されていません。

1週間

「1週間」とは、就業規則その他に別段の定めがない限り、日曜日から土曜日までのいわゆる暦週をいう。（昭和63年1月1日基発1号）

• 資格外活動における28時間の就労においては、「どの曜日から起算しても常に1週につき28時間であること」が必要。

1日

「1日」とは、午前0時から午後12時までのいわゆる暦日をいうものであるが、継続勤務が2暦日にわたる場合には、たとえ暦日を異にする場合でも1勤務として取り扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の労働として、当該日の「1日」の労働とする。（昭和63年1月1日基発1号）

10人未満の労働者

　法定労働時間の特例措置などにおける事業規模を決める場合の労働者には、継続的に当該事業場で労働している者を、労働者数に入れる。
（昭和63年3月14日基発150号）

• したがって、「継続的に労働している者」であれば、例えば週に2日勤務のような週の勤務日数が少ない者であっても、事業規模を決める際の労働者に含まれます。（昭和63年3月14日基発150号）