通貨払の例外

（法24条1項ただし書）

資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）

① 全体像（まずここを押さえる）

賃金支払の原則は：

通貨払い（現金）

ただし例外として：

• 銀行振込

• 証券口座

• 資金移動業者（＝デジタル払い）

が認められています。

② デジタル払いの本質

PayPay・楽天ペイなどの「○○残高」で賃金を受け取る仕組み

ただしこれは、

例外中の例外（かなり厳しく制限）

③ 使用者側の要件（超重要）

使用者がやるべきことは3つ：

1 　労働者の同意

必須（強制不可）

2　 他の方法も選べるようにする

銀行振込などを選べる状態にする

（＝デジタル払いの押し付け禁止）

3　 事前説明

リスクなどを説明してから同意取得

④ 資金移動業者の要件（ここが細かい）

ここは「使用者の義務ではない」点が重要

国（厚労大臣）が業者を審査して指定する

⑤ 要件の本質（7つ＋αを整理）

細かく覚えるより、次の4つにまとめると理解しやすいです：

① 上限規制（100万円）

残高が増えすぎないよう制限

理由：

• 銀行と違い預金保護が弱い

② 破綻時の全額保護

倒産しても全額返ってくる仕組み

③ 不正・事故の補償

不正送金などの損失を補償

④ 長期保全（10年）

口座放置でも権利が消えない

⑤ 利便性（実務的要件）

• 1円単位で扱える

• 現金化できる

• 月1回は手数料無料

⑥ 監督体制

厚労省に報告できる体制

⑦ 信用・技術力

安全に運営できるか

⑥ なぜここまで厳しいのか

銀行と違い：

• 預金保険がない

• 倒産リスクがある

• ITトラブルのリスクがある

だから
「銀行並みの安全性」を制度で担保している

❌ よくあるひっかけ

• 「使用者が100万円管理しなければならない」
  → ❌（業者の義務）

• 「同意があれば他の方法を用意しなくてよい」
  → ❌（選択肢必要）

• 「すべての資金移動業者が使える」
  → ❌（指定業者のみ）

まとめ

デジタル払いは

• 労働者の同意＋選択自由＋説明が必要（使用者）

• 厳しい安全要件を満たした業者のみ利用可能

一言でいうと：

「便利だけど危険もあるから、国がガチガチに縛ってる制度」

• 当該労働者が則7条の2第1項1号（金融機関の預金・貯金への振込み）
• または同条1項2号（金融商品取引業者への払込み）に掲げる方法による賃金の支払を選択することができるようにするとともに、
• 当該労働者に対し、所定の事項について説明した上で、
• 当該労働者の同意を得なければならない。（則7条の2第1項）