養子縁組が成立するかどうかについて判断（成立要件を満たしているかどうかを判断）する時には、まずその判断の基準となる法律（準拠法）を決めなければなりません。

　実質的成立要件を満たしているかどうかを判断する際には、養親となる者の本国法が準拠法になります。養親の本国法で定める成立要件に加えて、養子の本国法が要求する保護要件も成立要件の判断基準になります。これらを満たすことによって、実質的成立要件を満たします。

※養子縁組の効力も、養親の本国法によります。

　形式的成立要件を満たしているかどうかを判断する際には、養親となる者の本国法または行為地法が準拠法になります。

！日本の場合では、行為地法に従って、外国で外国の手続で養子縁組を行った場合には、日本人である養親は、3ヶ月以内に、縁組証書の謄本をその国に駐在している日本の大使、公使又は領事に提出しなければなりません。

通則法によれば、実質的成立要件は多くあり、代表的なものは下のようになります。

①養子縁組の許否

→日本では認められていますが、イスラム法などでは養子縁組がそもそも認められていません。

②養親及び養子の表意能力

③養親及び養子となるための年齢、年齢差

→日本の場合では、養親になるためには20歳以上であることが必要になります。

④婚外子・尊属・年長者及び被後見人等を養子とすることの可否

→婚外子については言及されいませんが、尊属及び年長者は養子としてはならないと民法793条で定められています。

　被後見人については、家庭裁判所の許可があれば、養子とすることは可能になります。

⑤法定代理人の代諾による縁組の可否

→日本法においては、15歳未満の者を養子にするためには、法定代理人の代諾が必要になるため、法定代理人の代諾による縁組を認めています。

⑥配偶者ある者の縁組の可否

→日本法では、配偶者ある者が縁組する場合にはその配偶者の同意を得ることが必要とされています。

⑦養子となる者の保護要件

→通則法によって、養子となる者の本国法において「その者若しくは第三者の承諾もしくは同意又は公的機関の許可その他の処分」を養子縁組の成立要件にしている場合、その要件（保護要件）をも備えなければならないと定められています。これは社会経験や判断能力が乏しい未成年者の保護のために設置されたものであり、未成年者保護の見地から合目的的であると判断されています。

→日本法上でも、養子が15歳以上の場合にはその承諾、15歳未満の場合には法定代理人の代諾、未成年養子の場合の家庭裁判所の許可など、様々定められています。

実際に、成立要件を満たして、日本において養子縁組することができた場合の在留資格についてこちらをご覧ください。