1.　申請人が①各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合又は②これら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合は，次のいずれにも該当していること。

ただし，申請人が各種学校又は設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関であって，法別表第1の1の表の外交若しくは公用の在留資格又は4の表の家族滞在の在留資格をもって在留する子女に対して，初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関において教育をする活動に従事する場合 は、イに該当すること。

イ 　次のいずれかに該当していること。

1.  大学を卒業し，又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
2. ① 行おうとする教育に必要な技術又は知識に係る科目を専攻して②本邦の専修学校の専門課程を修了（③当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。）したこと。
3.  行おうとする教育に係る免許を有していること。⇨　外国の免許も含まれるものと解される。

ロ　①外国語の教育をしようとする場合は当該外国語により12年以上の教育を受けていること，②それ以外の科目の教育をしようとする場合は教育機関において当該科目の教育について5年以上従事した実務経験を有しているこ と。

2.　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

本邦の大学若しくは大学に準ずる機関又は高等専門学校

専ら研究を目的とする機関以外の機関 において、外国人の有する技術や知識を用い て当該機関の業務の遂行に直接資する 研究活動に従事する場合は、「技術・人文知識・国際業務」の 在留資格に該当する。

〇　製品の製造・販売に直結する研究
✖　製品開発のための基礎的・創造的な研究　(「研究」の在留資格に該当)

わが国特有の文化又は技芸について専門的な研究を行う活動

⑥

• 本邦の小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において専ら研究を行う業務に従事
• 専ら研究を目的とする機関において、 研究活動に従事
• 専ら研究を目的とする機関以外の機関 において、製品開発のための基礎的・創造的な研究活動に従事

上陸許可基準第1号のイ・ロの要件適合が必要

上陸許可基準第1号ただし書・イの要件適合が必要