日本は、１９８１年に「難民の地位に関する条約」（難民条約）、１９８２年に「難民の地位に関する議定書」に順次加入しました。

　一方で、近年、紛争避難民のように、迫害を受けるおそれがある理由が、難民条約上の５つの理由であるa.人種 b.宗教 c.国籍 d.特定の社会的集団の構成員であること e.政治的意見、のいずれにも該当せず、条約上の「難民」に該当しないものの、保護を必要とする方々が存在しています。

　このような、条約上「難民」と同様に保護すべき紛争避難民などを確実に保護する制度として、２０２３年１２月１日より、補完的保護対象者の認定制度が開始されました。
　「補完的保護対象者」とは、難民条約上の難民以外の者であって、難民の要件のうち①迫害を受けるおそれがある理由が人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見であること(①迫害理由・因果関係)以外の要件(②迫害③迫害を受けるおそれがあるという十分に理由がある恐怖④国籍国の非保護)を満たすものです。

　補完的保護対象者の認定申請は、申請者の住所又は現在地を管轄する地方出入国在留管理局、支局及び出張所で申請書を提出して行うことができます。
　申請は、申請者本人が自ら出頭して行ってください。ただし、申請者が１６歳未満である場合や疾病その他の理由により自ら出頭できない場合は、父母、配偶者、子又は親族がその者に代わって申請を行うことができます。
　なお、難民認定申請を行った方は、難民該当性と補完的保護対象者の該当性について判断されます。

　難民・補完的保護対象者認定申請書はこちら。 

審査請求

　難民認定申請又は補完的保護対象者の認定申請をしたものの、認定されなかった方や、認定を取り消された方などは、法務大臣に対し、審査請求をすることができます。

　この審査請求に必要な手続、請求ができる期間、請求の窓口は、難民認定手続における審査請求と同様です。

　難民認定手続の審査請求についてはこちらをご覧ください。

仮滞在の許可

　補完的保護対象者の認定申請をした者も、仮滞在の許可を受けられる場合があります。その手続や期間などは、難民認定申請者に対する仮滞在の許可と同様です。

　難民認定申請者への仮滞在の許可についてはこちらをご覧ください。

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/07_00038.html