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特定技能における健康診断

健康診断は必ず受けなくてはいけませんか

 特定技能の在留資格の申請手続きにおいて、「健康診断個人票」を提出しなければいけないとされています。

 申請の前に、必ず健康診断を受けなければならないのでしょうか?

在留資格認定証明書の交付申請のとき(国外にいる方)

 

 申請の日から、遡って3か月以内に,日本で行おうとする活動を支障なく行うことができる健康状態にあることについて,医師の診断を受けなければなりません。
在留資格変更許可申請を行うとき(国内にいる方)

 申請の日から遡って1年以内に,日本の医療機関で医師の診断を受けていれば,診断書を提出することとして差し支えありません。

 
留意点
 提出する立証資料が健康診断個人票(参考様式第1-3号)と異なる形式でも構いませんが,検診項目としては,少なくとも,健康診断個人票(参考様式第1-3号)に記載した健康診断項目を検診し,「安定・継続的に就労活動を行うことについて」医師の署名があることが求められます。
 特に,診断項目のうち,「胸部エックス線検査」に異常所見がある場合には,喀痰検査を実施し,活動性結核でないことを確認することが求められます。
 健康診断個人票(参考様式第1-3号)は,申請人が十分に理解できる言語により作成し,その日本語訳も併せて提出してください。
 受診者の申告書(参考様式第1-3号(別紙))は,健康診断を受診するに当たって,通院歴,入院歴,手術歴,投薬歴の全てを医師に申告したことの確認を求めるものであることから,健康診断受診後に作成することに留意してください。
 

最低限受診しなくてはならない健康診断項目とは

  • 既往歴及び業務歴の調査
  • 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
  • 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
  • 胸部エックス線検査
  • 血圧の測定
  • 貧血検査 (赤血球数、血色素量)
  • 肝機能検査(GOT、GPT、γ-GTP)
  • 血中脂質検査(LDL コレステロール、HDL コレステロール、血清トリグリセライド)
  • 血糖検査
  • 尿検査(尿中の糖及び蛋白の有無の検査)
  • 心電図検査(安静時心電図検査)

健康診断の安衛法上のルールとは

 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、一般項目について医師による健康診断(雇入れ時の健康診断)を行わなければならない。(則43条)

 ただし、医師による健康診断を受けた後3月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、省略することができる。(則43条ただし書)

  「雇入れ時」とは「雇入れの直前又は直後」(昭和23年1月16日基発第83号)。実務的にはおおむね入社前3か月~入社後1か月以内に実施することが妥当であるとされています。

事業者は、常時使用する労働者(特定業務従事者を除く)に対し、1年以内ごとに1回、定期に、所定の項目について医師による健康診断(定期健康診断)を行わなければならない。(則44条1項)

 

腰痛健康診断とは

重量物取扱い作業に従事する労働者、介護作業等腰部に著しい負担のかかる作業に常時従事する労働者に対しては、当該作業へ配置する前およびその後6ヶ月以内ごとに1回、次の項目の健康診断を実施する必要があります。

 

配置前の健康診断
  1. 既往歴(腰痛に関する病歴およびその経過)および業務歴の調査
  2. 自覚症状(腰痛、下肢痛、下肢筋力減退、知覚障害など)の有無の検査
  3. 脊柱の検査:姿勢異常、脊柱の変形、脊柱の可動性および疼痛、腰背筋の緊張および圧痛、脊椎棘突起の圧痛などの検査
  4. 神経学的検査:神経伸展試験、深部腱反射、知覚検査、筋萎縮などの検査
  5. 脊柱機能検査:クラウス・ウェーバーテストまたはその変法(腹筋力、背筋力などの機能のテスト)
  6. 腰椎のX線検査:原則として立位で、2方向撮影(医師が必要と認める者についてのみ)

 

 

定期健康診断
  1. 既往歴(腰痛に関する病歴およびその経過)および業務歴の調査
  2. 自覚症状(腰痛、下肢痛、下肢筋力減退、知覚障害など)の有無の検査

※定期健康診断の結果医師が必要と認める者については、次の検査を実施しなければなりません。

  1. 脊柱の検査:姿勢異常、脊柱の変形、脊柱の可動性および疼痛、腰背筋の緊張および圧痛、脊椎棘突起の圧痛などの検査
  2. 神経学的検査:神経伸展試験、深部腱反射、知覚検査、徒手筋テスト、筋萎縮などの検査(必要に応じ、心因性要素に関わる検査を加える)
  3. 腰椎のX線検査
  4. 運動機能テスト

 

 

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