☑　必ず受けなくてはならないの？　　

☑　受診しなければならない項目について　　☑　健康診断の法律上のルール

☑　腰痛健康診断

• 　事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、一般項目について医師による健康診断（雇入れ時の健康診断）を行わなければならない。（則43条）

• 　ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、省略することができる。（則43条ただし書）

• 　「雇入れ時」とは「雇入れの直前又は直後」（昭和23年1月16日基発第83号）。実務的にはおおむね入社前3か月～入社後1か月以内に実施することが妥当であるとされています。

• 事業者は、常時使用する労働者（特定業務従事者を除く）に対し、1年以内ごとに1回、定期に、所定の項目について医師による健康診断（定期健康診断）を行わなければならない。（則44条1項）

重量物取扱い作業に従事する労働者、介護作業等腰部に著しい負担のかかる作業に常時従事する労働者に対しては、当該作業へ配置する前およびその後6ヶ月以内ごとに1回、次の項目の健康診断を実施する必要があります。

配置前の健康診断

1. 既往歴（腰痛に関する病歴およびその経過）および業務歴の調査
2. 自覚症状（腰痛、下肢痛、下肢筋力減退、知覚障害など）の有無の検査
3. 脊柱の検査：姿勢異常､脊柱の変形､脊柱の可動性および疼痛､腰背筋の緊張および圧痛、脊椎棘突起の圧痛などの検査
4. 神経学的検査：神経伸展試験､深部腱反射､知覚検査､筋萎縮などの検査
5. 脊柱機能検査：クラウス・ウェーバーテストまたはその変法（腹筋力､背筋力などの機能のテスト）
6. 腰椎のX線検査：原則として立位で、2方向撮影（医師が必要と認める者についてのみ）

定期健康診断

1. 既往歴（腰痛に関する病歴およびその経過）および業務歴の調査
2. 自覚症状（腰痛､下肢痛､下肢筋力減退､知覚障害など）の有無の検査

※定期健康診断の結果医師が必要と認める者については、次の検査を実施しなければなりません。

1. 脊柱の検査：姿勢異常､脊柱の変形､脊柱の可動性および疼痛､腰背筋の緊張および圧痛、脊椎棘突起の圧痛などの検査
2. 神経学的検査：神経伸展試験､深部腱反射､知覚検査､徒手筋テスト､筋萎縮などの検査（必要に応じ、心因性要素に関わる検査を加える）
3. 腰椎のX線検査
4. 運動機能テスト