日本での生活において、いくつかの場面で「保証人」が要求されることがあります。

保証人には、いったいどのような存在なのでしょうか？

Ⅰ　保証人の法的責任について

保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負うのが原則です(民法446条1項)。

Ⅱ　保証契約の成立について

民法446条2項は「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない」と規定しています。

契約の際に、書面等が用意され、その書面に署名もしくは記名押印しなければ、保証契約は成立しません。

Ⅲ　保証人になることができる人

保証人を立てる義務を負う場合には、その保証人は、行為能力者であり、弁済をする資力を有することが必要です。(民法450条1項)

つまり、未成年者は、単独では保証人になれないのが原則です。(民法4条、5条)

ただし、契約を締結してしまった場合は、保証契約は有効に成立し、保証人の責任が生じえます。(*1)

この場合は、未成年者の立場において保証契約を取り消すことになります。(民法5条2項)

Ⅳ　連帯保証について

連帯保証とは、保証人が「主たる債務者と連帯して債務を負担」(民法454条)することであり、

たとえ主債務者に「弁済をする資力があり、かつ、執行が容易」(民法453条)であっても、債権者による支払い請求に応じなくてはなりません。

たとえば、賃貸借契約の連帯保証において、部屋を借りた人が家賃を支払わない場合、その人がその部屋にいて、しかもお金を十分に持っていても、

連帯保証人は大家さんの支払い請求に応じなくてはなりません。

Ⅴ　根保証契約について

根保証契約とは、「一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約」(民法465条の2第1項)のことです。

たとえば、賃貸借契約の連帯保証がこれにあたります。賃借人は毎月賃料支払い義務を負います(614条)が、毎月毎月その賃料に対する保証契約を結ぶのでなく、

一個の保証契約ですべての債務を保証させる、というものです。

根保証においては、責任を負担する極度額を定めなければ、その効力を生じません。(民法465条の2第2項)

つまり、「50万円まで責任を負う」などと具体的「額」を決め、それを書面に記載する必要があります。(民法465条の2第2項、446条2項、*2)

これがなければ無効になり(*2)、保証人には法的責任は生じません。

Ⅵ　具体例

　①入国審査、在留審査の際の身元保証

　②学校入学の際の身元保証

　③賃貸借契約時の連帯保証

　④就職の際の身元保証

*1　平野裕之　債権総論　2017　8-20

*2　平野　8-69

参照条文

民法