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脱退一時金

 外国人については、保険料を支払っても老齢給付に結びつかないことも考えられます。そこで、保険料の掛捨て防止の趣旨から設けられたのが、脱退一時金制度です。(国民年金法附則9条の32、厚生年金法附則291)

国民保険の脱退一時金

支給要件

  • 日本国籍を有していない
  • ②公的年金制度(厚生年金保険または国民年金)の被保険者でない
  • ③保険料納付済期間等の月数の合計(※)が6月以上ある(国民年金に加入していても、保険料が未納となっている期間は要件に該当しません。)

※保険料納付済期間等の月数の合計とは

請求日の前日において、請求日の属する月の前月までの第1号被保険者(任意加入被保険者も含みます)としての被保険者期間にかかる次の1~4を合算した月数のことをいいます。

  1. 1.保険料納付済期間の月数
  2. 2.保険料4分の1免除期間の月数×4分の3
  3. 3.保険料半額免除期間の月数×2分の1
  4. 4.保険料4分の3免除期間の月数×4分の1
  • ④老齢年金の受給資格期間(厚生年金保険加入期間等を合算して10年間)を満たしていない
  • ⑤障害基礎年金などの年金を受ける権利を有したことがない
  • 日本国内に住所を有していない
  • ⑦最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない(資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない)

支給額

最後に保険料を納付した月が属する年度の保険料額と保険料納付済期間等の月数に応じて計算します

 

脱退一時金の計算式

最後に保険料を納付した月が属する年度の保険料額×2分の1×支給額計算に用いる数

 

保険料納付済期間等の月数(※) 支給額計算に用いる数 支給額(令和4年度)
6月以上12月未満 6 49,770円
12月以上18月未満 12 99,540円
18月以上24月未満 18 149,310円
24月以上30月未満 24 199,080円
30月以上36月未満 30 248,850円
36月以上42月未満 36 298,620円
42月以上48月未満 42 348,390円
48月以上54月未満 48 398,160円
54月以上60月未満 54 447,930円
60月以上 60 497,700円
 

(※)保険料の一部免除を受けつつ納付した期間があった場合は、免除の種類に応じた期間が合算されます。

厚生年金の脱退一時金

支給要件

 

  • 日本国籍を有していない
  • ②公的年金制度(厚生年金保険または国民年金)の被保険者でない
  • ③厚生年金保険(共済組合等を含む)の加入期間の合計が6月以上ある
  • ④老齢年金の受給資格期間(10年間)を満たしていない
  • ⑤障害厚生年金(障害手当金を含む)などの年金を受ける権利を有したことがない
  • 日本国内に住所を有していない
  • ⑦最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない
    (資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない)

支給額

計算式

被保険者であった期間の平均標準報酬額※1×支給率(保険料率×2分の1×支給率計算に用いる数)※2

※1 被保険者期間であった期間の平均標準報酬額は、以下のA+Bを合算した額を全体の被保険者期間の月数で除して得た額をいいます。

A 2003年(平成15年)4月より前の被保険者期間の標準報酬月額に1.3を乗じた額
B 2003年(平成15年)4月以後の被保険者期間の標準報酬月額および標準賞与額を合算した額

※2 支給率とは、最終月(資格喪失した日の属する月の前月)の属する年の前年10月の保険料率(最終月が1月~8月であれば、前々年10月の保険料率)に2分の1を乗じた率に、被保険者期間の区分に応じた支給率計算に用いる数を乗じたものをいいます。(計算の結果、小数点以下1位未満の端数がある場合は四捨五入します)

最終月が2022年(令和4年)4月以降の場合
被保険者であった期間 支給額計算に用いる数 支給率※
6月以上12月未満 6 0.5
12月以上18月未満 12 1.1
18月以上24月未満 18 1.6
24月以上30月未満 24 2.2
30月以上36月未満 30 2.7
36月以上42月未満 36 3.3
42月以上48月未満 42 3.8
48月以上54月未満 48 4.4
54月以上60月未満 54 4.9
60月以上 60 5.5

※厚生年金保険の保険料率は、2017年(平成29年)9月を最後に引上げが終了し、18.3%で固定されています。

 

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html

特定技能外国人の出国と国交省への手続きについて

入管に対しての手続き