厚生年金の脱退一時金

脱退一時金の支給要件

 

生年金保険の被保険者期間が「6か月以上」である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る）は、次の要件を満たしているときは、脱退一時金の支給を請求することができる。（附則29条1項）

 

脱退一時金の支給要件（すべて）
老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていないこと。 「老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている」ときは、受給開始年齢に達していなくても、脱退一時金を請求することはできません。 　日本国内に住所を有していないこと。 　障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがないこと。 　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（注）から起算して2年を経過していないこと。 「厚生年金保険」の被保険者資格を喪失した日から起算して2年を経過していても、 「国民年金」の被保険者資格を喪失した日（注）から2年を経過していなければ他の要件を満たしている限り、脱退一時金の請求をすることができます。 (注)同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日

 

1. 「日本国籍を有する者（＝日本人）は、脱退一時金を請求することはできません。
2. これに対して、永住者（永住許可を受けた者）は、日本に無期限で在留できますが、あくまでも外国籍のままであるため、要件を満たす限り脱退一時金を請求することができます。

1. 「国民年金法」に規定する脱退一時金と
2. 「厚生年金保険法」に規定する脱退一時金の支給要件はそれぞれ「異なる」ため、所定の要件を満たしていれば、「両方」の支給を受けることができます。

脱退一時金の支給要件には、「回数」に関する制限はなく、要件を満たす限り支給されます。

 

上記要件3.における「障害厚生年金その他政令で定める保険給付」とは次の通りである。（附則29条1項2号、令12条）

 

障害厚生年金その他政令で定める保険給付
障害厚生年金 　障害手当金及び特例老齢年金 　旧法による障害年金及び障害手当金 　旧船員保険法による障害年金及び障害手当金

「遺族厚生年金」の受給権は含まれていません

支給率

 

「支給率」は、最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年10月の保険料率（最終月が1月から8月までの場合にあっては、前々年の10月の保険料率）に2分の1を乗じて得た率に、被保険者であった期間に応じて政令で定める数（6～60）を乗じて得た率（小数点以下1位未満の端数を四捨五入する）とする。（附則29条4項、令12条の2）

 

 

支給率
（支給率）＝（最終月の属する年の「前年10月」の保険料率）×（2分の1）×（被保険者であった期間に応じて政令で定める数）

脱退一時金は「労使折半のうち、本人負担分だけを返す制度」ですので、保険料率に「2分の1」を乗じます

 

 

被保険者であった期間に応じて政令で定める数は、次の通りである。（令12条の2）

 

被保険者であった期間	政令で定める数
6か月以上12か月未満	6
12か月以上18か月未満	12
18か月以上24か月未満	18
24か月以上30か月未満	24
30か月以上36か月未満	30
36か月以上42か月未満	36
42か月以上48か月未満	42
48か月以上54か月未満	48
54か月以上60か月未満	54
60か月以上	上限「60」

不服申立て

厚生労働大臣による脱退一時金に関する処分に不服がある者は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。（附則29条6項、社審法32条2項、社審法附則14項）