特例給付による日雇労働求職者給付金は、日雇労働者が失業した際に支給される特別な給付金です。この制度は、日雇労働者が短期間の雇用に依存しているため、失業時の生活を支援することを目的としています。受給資格には、過去6か月間における印紙保険料の納付が求められ、具体的には各月11日分以上、通算で78日分以上の納付が必要です。特例給付は、通常の給付よりも長期間支給され、最大で60日分の給付が受けられる点が特徴です。これにより、日雇労働者の生活安定を図ることが期待されています。

日雇労働被保険者の中には、ある期間は比較的失業することなく就業し、他の特定の期間に継続的に失業する者があるが、これらの者に対して、日雇給付金の「特例給付」の制度が設けられている。すなわち、

• 日雇給付金における通常の給付である普通給付は、2か月において資格を満たすことができるが、
• 特例給付制度では、資格期間を6か月にとり、

日雇給付金の支給も、

• 普通給付は、その2か月に引き続く1か月内に13日～17日分を支給しているものを、​
• その6か月に引き続く4か月間に60日分まで行い得ることとするものである。（行政手引90601）
  • 普通給付は「今月ちょっと仕事がない」という状況に対応し、
  • 特例給付は「数か月間まとまった仕事がない」という状況に対応する制度です。

特例給付による日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、継続する6か月間に印紙保険料が各月11日分以上、かつ、通算して78日分以上納付されていなければならない。（法53条1項1号）

上記2.は、条文上では、「法45条の普通給付」を受けていないことと規定されていますが、行政手引では、普通給付だけでなく、特例給付を含めて「日雇労働求職者給付金」を受けていないこととされています。
（要件が厳しくなっているのは、直前で特例給付を受けた人が、すぐに特例給付を受けることができる状態は、特例的な措置を恒常的に運用することとなり、制度趣旨から外れるためとされています）