労働保険は、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険の総称です。事業主は、これら2つの保険の保険料を、原則として一体的に申告・納付します。この際に用いるのが「一般保険料率」です。

 

目　次

1. 一般保険料率
2. 労災保険率・雇用保険率
3. 労災保険率の決定
4. 労災保険率
5. 雇用保険率
6. 農林畜水産業のうち、「一般の事業」と同様の雇用保険率が適用されるもの

労災保険率の決定

• 労災保険率は、労災保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならない。（法12条2項）
• 「労災保険率」は、厚生労働省令で定める事業の種類ごとに、労災保険法の適用を受けるすべての事業の「過去3年間の業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害の災害率」並びに「二次健康診断等給付に要した費用の額」、「社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容」その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。（法12条2項）
  • 「特別加入者に係る保険給付に要した費用の額」は該当しません。
  • 「雇用保険率」の決定の規定ではありません。

労災保険率

 

• 労災保険率は「事業の種類」によって異なり、それぞれの業種の過去3年間の災害率その他事情を考慮して改定される。（則16条、則別表第1）

  • かつては、5年間でしたが、災害率の推移にできるだけ即応しうるように、昭和40年改正により、3年間に短縮されました。
    労災保険率の改定は必ずしも3年ごととは限りません。平成21年度、平成24年度、平成27年度、平成30年度と改定されてきましたが、令和3年度は、据え置きとされました。

  • 令和6年度の労災保険率は、改定が行われました。

  • 「事業の規模」ごとに定められているのではありません。

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• 　労災保険率は、労働保険徴収法施行規則で定める事業の種類ごとに定められており、その最高は、1,000分の88（注）であり、その最低は、1,000分の2.5（「金融業、保険業または不動産業」など）である。（則別表第1）
  • （注）金属鉱業、非金属鉱業（石灰石鉱業またはドロマイト鉱業を除く）または石炭鉱業
  • 労災保険率の最高は「1,000分の100」を超えていません。

 

• 労災保険率には、すべての事業において、一律1,000分の0.6の非業務災害率（複数業務要因災害に係る災害率、通勤災害に係る災害率、二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める率）が含まれている。（法12条3項、則16条2項）

 

• 事業主が同一人であるが、業種が異なる2以上の部門が場所的に分かれて独立した運営が行われている場合には、それぞれ別個の事業として取り扱われ、それぞれ異なる業種に応ずる労災保険率が適用される。（平成28年2月29日基発0229第2号）

 

• 　労働者派遣事業における事業の種類は、派遣労働者の「派遣先」での作業実態に基づき決定する。派遣労働者の派遣先での作業実態が数種にわたる場合には、主たる作業実態に基づき事業の種類を決定することとし、その場合の主たる作業実態は、それぞれの作業に従事する派遣労働者の数、当該派遣労働者に係る賃金総額などにより判断する。（平成28年2月29日基発0229第2号）
  • 派遣労働者に対して、派遣会社の労災保険率（その他の各種事業、1,000分の3）を適用することは、実態にそぐわないことになります。なお、雇用保険率は、原則として、「一般の事業」の雇用保険率となります。