賃金総額の特例①（請負による建設の事業）

建設業では

• 下請が多い
• 工事ごとに労働者が変わる
• 実際の賃金集計が困難

という事情があります。

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例えば

建設会社A

↓

下請B

↓

下請C

↓

職人D

という構造だと、

正確な賃金総額の把握が難しいことがあります。

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そこで

実際の賃金総額の代わりに

請負金額から推定する

方法が認められています。

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計算式

まず賃金総額を推定します。

賃金総額　＝ 請負金額 　× 　労務費率

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その後

一般保険料　＝ 賃金総額 　× 　一般保険料率

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具体例

請負金額

1,000万円

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労務費率

23％

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すると

賃金総額　＝1,000万円×23％　＝230万円

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保険料率

10/1000

なら

230万円×10/1000　＝23,000円

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労務費率とは

簡単に言うと

「この業種なら請負金額の何％くらいが人件費だろう」

という推定割合です。

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例えば

建築事業

↓

23％

など

業種ごとに決められています。

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消費税は含めない

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平成27年以降

請負金額は

消費税等相当額を除く

です。

つまり

税抜金額

で計算します。

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例

工事代

1,100万円（税込）

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消費税

100万円

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請負金額

1,000万円

として計算

します。

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材料を支給された場合

注文者が

• 鉄骨
• セメント
• 木材

などを支給した場合

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請負代金には入っていなくても

実質的には工事価値の一部です。

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そのため

請負金額 ＋ 支給材料の価額

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例

請負代金

1,000万円

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支給材料

200万円

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請負金額

1,200万円

として計算

します。

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機械を貸与された場合

同様に

クレーン

ショベルカー

などを貸与された場合

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損料相当額

を加算します。

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例

請負代金

1,000万円

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クレーン使用料相当

100万円

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請負金額

1,100万円

として計算

します。

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機械の組立・据付工事の特例

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例えば

工場設備

1億円

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据付工事

500万円

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契約書上

1億500万円

になっている場合があります。

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しかし

組立業者が行う仕事は

据付作業です。

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機械そのものの値段は

労働者の賃金と関係ありません。

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そのため

請負金額 － 機械装置の価額

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例

契約総額

1億500万円

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機械代

1億円

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請負金額

500万円

として計算

します。

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なぜ控除するのか

例えば

同じ据付作業でも

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高級機械

1億円

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安価な機械

100万円

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で請負金額が変わると

保険料も大きく変わってしまいます。

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しかし作業員の人数や賃金は

ほとんど変わりません。

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そこで

機械そのものの価額は除外

することになっています。

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まとめ

建設業の賃金総額特例

賃金総額 ＝請負金額×労務費率

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請負金額

✅ 税抜価格

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加算するもの

• 支給材料の価額
• 貸与機械の損料相当額

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控除するもの

• 組立・据付工事における機械装置の価額

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覚え方

「材料や機械をもらったら足す、据付対象の機械そのものは引く」

と覚えると整理しやすいです。

 

賃金総額の特例③（林業の事業（立木の伐採の事業を除く）及び水産業）

 

林業（※立木伐採を除く）

対象：

• 造林
• 木炭・薪の生産
• その他の林業（ただし伐採以外）

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✔ 計算方法

平均賃金 × 総暦日数（使用期間）

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つまり

• 「1日いくらとみなす」×「何日使ったか」

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ポイント
実際の賃金ではなく“みなし計算”