「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、「労働の対償として」受けるすべてのものをいうが、「臨時に受けるもの」及び「3か月を超える期間ごとに受けるもの」は除かれる。（法3条5項）

• 「労働の対償として」は、労働と対償が必ずしも時間的に一致していなくても構いません。雇用関係があり、被用者が使用者に労働を提供するということを前提として使用者が被用者に支払うものであればよいと解釈されます。

  　例えば、「休業中」において一定の給与規定などに基づいて「給与」が支払われた場合、過去の労働と将来の労働とを含めた労働の対価として支給されたものは「報酬に含める」ことになります。
  （昭和32年2月21日保文発1515号）

• 保険料を徴収し、一定の保険給付の支給を受ける際には、「報酬」を基礎としてその額が算定されます。
  　原則として、労働の対償として受けるすべてのものが「報酬」に含まれますが、「臨時に受けるもの」や「3か月を超える期間ごとに受けるもの」は除かれます。すなわち、レギュラーで支払われるものが「報酬」とされるということです。なお、「3か月を超える期間ごとに受けるもの」は、「賞与」として取り扱われます。

• 傷病手当金、労災保険法に基づく休業補償、解雇予告手当、退職手当、内職収入、財産収入、適用事業所以外から受ける収入などは、労働の対償として受けるものではないため、「報酬等」には該当しません。
  （令和5年6月27日事務連絡）

　⇨　賃金・報酬の定義

　⇨　各法律における比較

通勤手当は、報酬に含まれる。（昭和32年2月21日保文発1515号）

• 労働の対償として受ける通勤手当は、（新幹線通勤に伴う高額なものを含め）、報酬に含まれます。

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6か月ごとに支給される定期券などは、支給の実態は原則として毎月の通勤に対して支給され、被保険者の通常の生計費の一部に充てられるため、月額に換算して報酬に含めることとなる。（昭和27年12月4日保文発7241号）

• たとえ6か月の通勤定期券であっても、「賞与」ではありません。
• 定期券購入費も「報酬」に含まれます。（昭和31年10月8日保文発8022号）