健康保険　指定の拒否 - ソリューション行政書士法人

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健康保険法
指定の拒否

厚生労働大臣は、保険医療機関または保険薬局の申請があった場合において、その指定をしないことができる。（法65条3項）

目　次

指定の拒否
指定拒否の手続

給付担当機関　

**指定の拒否**

「**厚生労働大臣**」は、**保険医療機関または保険薬局の申請があった**場合において、次のいずれかに該当するときは、その**指定をしない**ことが**できる**。（法65条3項）
1	取消し歴	当該申請に係る病院若しくは診療所または薬局が、健康保険法の規定により保険医療機関または保険薬局に係る指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しないものであるとき。
2	重ねての指導歴	当該申請に係る病院若しくは診療所または薬局が、保険給付に関し診療または調剤の内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて厚生労働大臣の指導を受けたものであるとき。
3	保険医療関係法における罰金歴	当該申請に係る病院若しくは診療所または薬局の開設者または管理者が、「健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるもの」の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
4	重大な罰則歴	当該申請に係る病院若しくは診療所または薬局の開設者または管理者が、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
5	社会保険料の滞納歴	当該申請に係る病院若しくは診療所または薬局の開設者または管理者が、社会保険各法の定めるところにより納付義務を負う社会保険料について、当該申請をした日の前日までに、滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく「3か月以上」の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき。
6	その他	前各号のほか、当該申請に係る病院若しくは診療所または薬局が、保険医療機関または保険薬局として著しく不適当と認められるものであるとき。

1.については、「安田病院事件」という悪質な不正請求事件により、2年から5年に延長された経緯があります。他法における指定制度の中でも最も厳しい規定になっています。
罰金刑で指定拒否を受ける（上記3.）のは、「健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるもの」の規定による場合です。他の法律における罰金刑を理由に指定拒否されることはありません。

厚生労働大臣は、保険医療機関または保険薬局の指定または指定訪問看護事業者の指定に関し必要があると認めるときは、当該指定に係る開設者若しくは管理者または申請者の社会保険料の納付状況につき、当該社会保険料を徴収する者に対し、必要な書類の閲覧または資料の提供を求めることができる。（法199条2項）

厚生労働大臣は、病院または診療所について保険医療機関または保険薬局の指定の申請があった場合において、次のいずれかに該当するときは、その申請に係る病床の全部または一部を除いて、指定を行うことができる。（法65条4項）

1	人員配置の不備	当該病院又は診療所の医師、歯科医師、看護師その他の従業者の人員が、医療法に規定する厚生労働省令で定める員数及び厚生労働省令で定める基準を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した員数を満たしていないとき。
2	地域における病床過剰	当該申請に係る病床の種別に応じ、医療法に規定する地域における保険医療機関の病床数が、その指定により医療計画において定める基準病床数を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した数を超えることになると認める場合（その数を既に超えている場合を含む）であって、当該病院又は診療所の開設者又は管理者が都道府県知事の勧告を受け、これに従わないとき。
3	構想区域における病床過剰	医療法に規定する構想区域における保険医療機関の病床数が、当該申請に係る指定により医療計画において定める将来の病床数の必要量を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した数を超えることになると認める場合（その数を既に超えている場合を含む）であって、当該病院又は診療所の開設者又は管理者が都道府県知事の勧告を受け、これに従わないとき。
4	その他不適当事由	その他適正な医療の効率的な提供を図る観点から、当該病院又は診療所の病床の利用に関し、保険医療機関として著しく不適当なところがあると認められるとき。

施設全体に問題が及ぶ場合は、法65条3項（指定拒否）で指定を行わず、問題が一部病床に限られている場合には、法65条4項が適用されます。

指定拒否の手続

厚生労働大臣は、保険医療機関に係る指定をしないこととするとき、若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定（指定の変更を含む）を行おうとするとき、または保険薬局に係る指定をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。

（法67条）

「議を経なければならない」とは、「議決に従わなければならない」という意味です。

厚生労働大臣は、保険医療機関に係る指定をしないこととするとき、若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定（指定の変更を含む）を行おうとするとき、若しくは保険薬局に係る指定をしないこととするとき、当該医療機関または薬局の開設者に対し、弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面で、弁明をすべき日時、場所及びその事由を通知しなければならない。（法83条）