保険医療機関または保険薬局の指定・指定取消

 

① 指定の基本構造

まずスタートはここです。

申請主義

• 病院・診療所・薬局の開設者の申請によって指定される（法65条1項）

つまり：
勝手に指定されることはない

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② 誰が指定するのか

厚生労働大臣

（実務上は地方厚生局長に委任されているが、試験上は「大臣」でOK）

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③ 諮問が必要（超重要）

指定・取消のどちらも：

地方社会保険医療協議会に諮問する

これが最重要ポイントです。

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④ なぜ地方の協議会なのか

理由は：

個別の医療機関の適否を判断する必要があるため

• 設備は適切か
• 運営に問題はないか
• 不正はないか

地域事情を踏まえた判断が必要

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⑤ 指定取消の場合（手続）

ここは行政法との横断ポイント。

聴聞が必要（行政手続法13条）

理由：

• 不利益処分だから

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⑥ 「指定」と「取消」の共通点

両方とも

• 地方社会保険医療協議会に諮問する

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⑦ 他の審議会との違い（整理が超重要）

 

■ 地方社会保険医療協議会

個別案件（ローカル）

• 指定・取消
• 登録取消など

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■ 中央社会保険医療協議会（中医協）

医療制度の中身（全国一律）

• 診療報酬
• 療養の給付の内容
• 医療のルール

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■ 社会保障審議会

制度の大枠（政策レベル）

• 保険料率
• 制度改正

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⑧ イメージで覚える

• 地方社保医療協議会 → 個別の病院を見る
• 中医協 → 医療のルールを決める
• 社会保障審議会 → 制度全体を考える

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⑨ まとめ

この論点の鉄板ポイント：

• 指定は申請主義
• 指定・取消ともに地方社会保険医療協議会に諮問
• 取消は聴聞が必要

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⑩ 一言でまとめ

指定・取消は「個別判断」だから地方協議会＋取消は聴聞付き

• 1.については、「安田病院事件」という悪質な不正請求事件により、2年から5年に延長された経緯があります。他法における指定制度の中でも最も厳しい規定になっています。
• 罰金刑で指定拒否を受ける（上記3.）のは、「健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるもの」の規定による場合です。他の法律における罰金刑を理由に指定拒否されることはありません。

 

厚生労働大臣は、保険医療機関または保険薬局の指定または指定訪問看護事業者の指定に関し必要があると認めるときは、当該指定に係る開設者若しくは管理者または申請者の社会保険料の納付状況につき、当該社会保険料を徴収する者に対し、必要な書類の閲覧または資料の提供を求めることができる。（法199条2項）

 

厚生労働大臣は、病院または診療所について保険医療機関または保険薬局の指定の申請があった場合において、次のいずれかに該当するときは、その申請に係る病床の全部または一部を除いて、指定を行うことができる。（法65条4項）

施設全体に問題が及ぶ場合は、法65条3項（指定拒否）で指定を行わず、問題が一部病床に限られている場合には、法65条4項が適用されます。

指定拒否の手続

厚生労働大臣は、保険医療機関に係る指定をしないこととするとき、若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定（指定の変更を含む）を行おうとするとき、または保険薬局に係る指定をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。

（法67条）

• 「議を経なければならない」とは、「議決に従わなければならない」という意味です。

 

厚生労働大臣は、保険医療機関に係る指定をしないこととするとき、若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定（指定の変更を含む）を行おうとするとき、若しくは保険薬局に係る指定をしないこととするとき、当該医療機関または薬局の開設者に対し、弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面で、弁明をすべき日時、場所及びその事由を通知しなければならない。（法83条）

• 保険医療機関・保険薬局に係る「指定の拒否」においては、「地方社会保険医療協議会の議」と「弁明の機会」を必要とします。

指定の辞退

 

保険医療機関または保険薬局は、「1か月以上」の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。（法79条1項）