年代区分（旧法／新法）

• 昭和36年4月1日（旧法開始）

• 昭和61年4月1日（新法開始）

 

区分は次の3つです。

1. 昭和36年4月1日前

2. 昭和36年4月1日以後～昭和61年3月31日まで

3. 昭和61年4月1日以後

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合算対象期間（カラ期間）の整理（図のア〜ク）

① 昭和61年4月1日以後（新法）

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② 昭和36年4月1日以後～昭和61年3月31日まで（旧法期間内）

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③ 昭和36年4月1日前

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まとめ（超短縮）

• 新法（昭和61年4月～）：第2号の「20歳未満・60歳以後」は 合算対象期間（ア）

• 旧法（昭和36年～昭和61年3月）：厚年の「20歳未満・60歳以後」（イ）＋配偶者関係（カ・キ）＋障害・遺族受給権者関係（ク）

• 昭和36年より前：通算対象期間（ウ・エ・オ）

国民年金では、原則として20歳～60歳の40年間（480月）が保険料を納める対象です。

しかし実際には

• 20歳前に会社員だった

• 60歳を過ぎても会社員として働いた

という人もいます。

このような期間は年金の受給資格（10年）を満たす計算には入れるが、年金額の計算には入れないという扱いになります。

これを 合算対象期間 といいます。

 

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具体的にどんな期間か

 

① 20歳未満の会社員期間

例

• 18歳で就職して厚生年金に加入

この期間は

• 受給資格の期間には入る

• 年金額の計算には入らない

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② 60歳以後の会社員期間

例

• 60歳を過ぎても会社で働いて厚生年金に加入

この期間も

• 受給資格の期間には入る

• 老齢基礎年金の額には影響しない

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なぜこうするのか

老齢基礎年金は最大40年（480月）で計算されます。

もし

• 20歳前

• 60歳後

 

の期間まで年金額に入れると40年を超えてしまうので資格期間だけにカウントする仕組みになっています。

 

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【ア】と【イ】の違い

実は内容は同じです。

これは法律の時代の違いです。

昔の法律には「第2号被保険者」という言葉がなかったので代わりに厚生年金の被保険者と書いているだけです。

 

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まとめ

20歳前＋60歳後の厚生年金

→ 合算対象期間

→ 資格には入るが年金額には入らない

• 旧国民年金法ができる前の厚生年金保険等の被保険者期間です。国民年金法ができる前の期間を保険料納付済期間に算入することはさすがにできないため、合算対象期間とします。ただし、この規定を適用して老齢基礎年金の受給権を取得する人は現在ほとんどいません。

• この期間が典型的な合算対象期間です。一言で言うと「国民年金に任意加入することができた期間で任意加入しなかった期間」のことです。専業主婦をイメージしてください。