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ソリューション行政書士法人
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国民年金法
老齢基礎年金 支給要件など
| 1 | 保険料納付済期間または保険料免除期間（学生納付特例期間及び納付猶予期間を除く）を有していること。 | かっこ書きで「学生納付特例期間及び納付猶予期間を除く」とあることから、「学生納付特例期間及び納付猶予期間のみ」有している場合には、要件1.を満たしたことにはなりません。 学生納付特例期間及び納付猶予期間は、ともに年金額の計算の基礎とはならないため、全期間がこれらの期間であるときは、年金額がゼロとなるためです。 例えば、保険料納付済期間が0月で、学生納付特例期間＋納付猶予期間が120月（10年）の場合には、受給権は発生しません。 |
|---|---|---|
| 2 | 65歳に達していること。 | |
| 3 | 保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が10年以上であること（10年要件）。 | 10年要件における保険料免除期間（要件3.）には、「学生納付特例期間及び納付猶予期間を除く」の表現がないため、学生納付特例期間及び納付猶予期間を含めて10年を満たせばいいことになります。 |
「支給する」とは、「受給権が発生する」という意味であるため、受給権の発生時期は、「65歳に達した日」となります。「65歳に達した日の属する月の翌月」に発生するわけではありません。
なお、実際の支給は、支給要件の年齢に達した日の属する月の翌月から開始されます。
支給の考え方（効果・適用される状況）
| 区分 | 効果 | 適用される状況 | |
|---|---|---|---|
| 支給する | 法律上当然に受給権が発生すること（請求手続きは単なる確認行為） | 要件（死亡、障害、老齢など）を満たしたときに、権利が自動的に発生する場合 | |
| 支給を請求することができる | 請求（申請）を要件として受給権が発生すること（請求という意思表示が必要） | 繰上げ支給、事後重症による障害年金など、本人の選択や認定手続きが必要な場合 | （法30条の2第1項など） |
| 支給を始める | 発生した受給権に基づき、実際の年金の支払いが開始されること | 裁定請求手続きが完了し、権利発生日にさかのぼって年金の支払いが開始される場合（権利発生日と支給開始日が異なる場合がある） | 「支給する」「支給を請求することができる」により発生した受給権に基づき、実際に年金の支給が始められるときに使われます。（法28条3項など） |
支給要件の特例
- 支給要件の原則で、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が10年に満たない者であっても、
- 保険料納付済期間、保険料免除期間及び「合算対象期間」を合算した期間が10年以上ある場合には、老齢基礎年金が支給される。
（附則9条、平成16年附則19条4項）
- 保険料納付済期間0月＋保険料免除期間0月＋合算対象期間120月（10年）の場合（すなわち、合算対象期間しかない場合）には、受給権は発生するかというと、この場合には、「振替加算相当額の老齢基礎年金」が支給されることがあります。
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