合算対象期間（カラ期間）｜キーワード別整理（図：ケ〜セ）

 

1）第1号被保険者の適用除外者

 

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2）昼間学生

 

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学生は、平成3年3月31日までは「任意加入」で、平成元（1989）年当時の加入率はわずか1％でした。そのため、任意加入しないときに障害者となると、なにも年金がもらえない「学生無年金問題」が常に議論されていました。

　そのため、平成3年4月1日以後は強制加入とし、その上で、現在では「学生納付特例」として保険料は猶予することができることになりました。

　一言で言うと「国民年金に任意加入することができた期間で任意加入しなかった期間」と捉えることができます。

 

 

 

3）海外在住

 

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4）国内在住外国人

 

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昭和50（1975）年にベトナム戦争が終結しました。これによりいわゆるボートピープルによる難民が多数発生し、日本は難民を受け入れる必要が出てきました。

　難民を受け入れる場合、自国民と同様の取扱いをしなければならず、それまでの国民年金においての外国人適用除外の取扱いを昭和57年1月1日から強制加入に改正したという経緯があります。

 

 

 

5）海外在住外国人

 

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まとめ

• ケ：老齢給付等の受給権者（昭36.4～）

• コ：昼間学生（昭36.4～平3.3）

• サ／シ：海外在住（旧法＝サ、新法＝シ）

• ス：国内在住外国人（昭36.4～昭56.12）

• セ：海外在住外国人（昭36.4～）

• ソ・タ：国会議員に係る合算対象期間

• チ　脱退手当金に係る合算対象期間

 

現在多いのはこの【セ】です。

　例えば、外国人の女性が30歳で来日し、国民年金の保険料を滞納を続けていました。その後、51歳で厚生年金保険の被保険者と結婚し、日本国籍を取得したとします。この女性は、第3号被保険者の資格を取得しても9年間しか加入できません。では、受給権は発生しないかというとそうではなく、来日する前の20歳から30歳までの10年間を合算対象期間に組み入れることができ、受給権が発生します。

　20～30歳…合算対象期間（10年間）

　30～51歳…第1号被保険者（滞納期間）

　51～60歳…第3号被保険者（9年間）

• 国民年金制度発足後に日本国籍を取得した外国人が、長期間海外在住であったために受給資格期間を満たせず、無年金となる事態を防ぐために設けられた規定です。

「60歳以上であった期間に係るものを除く」と表現されています。国会議員になることができるのは25歳以上なので、「20歳以上60歳未満の期間」とは表現されていません。

かつては短期間だけ会社勤めをした女性は、その期間だけでは厚生年金の受給にはつながらなかったため、脱退手当金を受け取って清算払をするのが一般的だった時代がありました。脱退手当金を受け取っているため、この期間は保険料納付済期間からは除かれることになります。

　その後、国民年金制度に加入することがなければ特に問題はないのですが、昭和61年4月1日以後、保険料納付済期間や保険料免除期間を有することとなった場合、この期間だけでは受給権を発生させることが難しい人がでてきます。

　そこで、脱退手当金の計算の基礎となった期間を合算対象期間として受給権を発生させることとしています。