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支給繰上げ（全部繰上げ）の要件

1. 保険料納付済期間または保険料免除期間（学生納付特例または納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を有する者であって、
2. その請求があった日の前日において受給資格期間を満たしている60歳以上65歳未満であるものは、当分の間、
3. 65歳に達する前に、
4. 厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができる。

（附則9条の2第1項、附則9条1項かっこ書、平成16年附則19条4項、平成26年附則14条3項）→附則にあるということは、あまり残したくない制度

• 老齢基礎年金の支給繰上げの請求は、「特別支給の老齢厚生年金の受給権を有している者」であっても行うことができます。
• 「60歳未満」の者は繰上げを請求することはできません。

老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした者（昭和16年4月2日以後生まれの者）が、その後、就職をして、第2号被保険者になっても、繰上げ支給の老齢基礎年金の支給は停止されない。（平成6年附則7条2項）→　減額されることもない

0.4％　×　最大48カ月　減額される

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支給繰上げ（全部繰上げ）をすることができない者

支給の繰上げは、任意加入被保険者はすることができない。（附則9条の2第1項かっこ書）

• 任意加入被保険者は、老齢基礎年金の「増額」を目的に加入している人であり、この人が支給額の「減額」を伴う繰上げ請求を行うことは妥当ではないという考えによります。

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支給繰上げの影響（デメリット）

• 支給の繰上げには、次の影響（デメリット）がある。（附則9条の2第4項・5項、附則9条の2の3）

1. 　繰上げ請求した減額率は、一生を通じて変更が認められず、取り消すこともできない。
   • 減額は一生を通じて行われます。「65歳や70歳に達したときから満額支給に戻る」わけではありません。
2. 　寡婦年金の受給権者が老齢基礎年金を繰上げ請求すると寡婦年金は失権する
   　　繰上げ支給の請求により老齢基礎年金の受給権を取得したときは、65歳に達したものとみなされます。寡婦年金は65歳までの有期年金ですので、その権利は消滅することになります。繰上げ請求をしたときは、寡婦年金の受給権は「失権」します。
3. 　繰上げ請求をしたものは、寡婦年金の請求をすることができない。
4. 　繰上げ請求した後には、事後重症による障害基礎年金などは支給されない。
   　　65歳に達したとみなされる
5. 　65歳までは、
   1. ​繰上げ支給の老齢基礎年金と
   2. 遺族厚生年金は同時に支給を受けることはできない。
6. 　繰上げ請求したものは、国民年金の任意加入被保険者になることはできない。

• 支給繰上げを行うと「65歳に達した」ものとみなされるため、以下の規定は適用されないことになります。

1. 老齢基礎年金を繰上げした妻がいました
2. ところがしばらくして夫が死亡し、遺族厚生年金が発生したとします
3. 年金の受給権が複数発生した場合、「一人一年金」の原則があり、65歳までは一年金だけしか支給を受けることができません。65歳までは、「繰上げ支給の老齢基礎年金」（1）と「遺族厚生年金」（2）の一方だけの支給になり、選択をすることになります。
4. 一般的に、遺族厚生年金（2）を選択した方が有利（高額）であるため、遺族厚生年金の支給を受け、65歳までは減額された老齢基礎年金は支給停止されることになります。つまり、繰上げのメリットを享受することができないことになります。
5. また、65歳に達した以後においては、この2つの年金は併給することができますが
6. 支給停止が解除された後に繰上げ支給の老齢基礎年金の金額が満額に戻るわけではないので、減額された老齢基礎年金（1）と遺族厚生年金（2）の支給されることとなり

​デメリットが目立つ結果となります。