• ア.で、「付加年金」が、イ.で「老齢を支給事由とするもの（＝老齢厚生年金）」がそれぞれ除外されているため、障害基礎年金、遺族基礎年金、厚生年金保険法の障害厚生年金、遺族厚生年金の受給権を有していると「支給繰下げの申出をすることができない」ことになります。
  なお、寡婦年金の受給権を有していても、繰下げの申出はすることができます。理由は寡婦年金は「65歳までの有期年金」であり、65歳に達したときには失権しているためです。→　失権している以上受給権がない
• 「付加年金」と「老齢厚生年金」は除かれていますが、その理由は、この2つの年金は、老齢基礎年金とともに繰下げを行うことができる（併給が認められている）ものだからです。
• 60歳以上65歳未満の期間に国民年金に「任意加入」していても、支給繰下げの申出をすることができます。
• 「特別支給の老齢厚生年金」の支給を受けていても、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができます。特別支給の老齢厚生年金は65歳に達したときに失権するためです。
• 65歳前に「障害基礎年金」の支給を受けていても、65歳に達したときに障害基礎年金の受給権を失権している場合には、支給繰下げの申出をすることができます。
• 65歳に達した日から66歳に達した日までの間において遺族厚生年金の受給権者となったときは、その支給の有無にかかわらず、老齢基礎年金の支給繰下げの申出は行うことはできません。

 

老齢厚生年金の受給権を有することとなった者（平成19年4月1日以後に受給権を有することとなった者に限る）に係る老齢基礎年金の支給繰下げの申出については、老齢基礎年金「単独」でまたは老齢厚生年金の支給繰下げの申出と「同時」に行うことができる。（則16条4項）

• 老齢厚生年金の受給権を有することとなった者（平成19年4月1日以後に受給権を有することとなった者に限る）に係る老齢基礎年金の支給繰下げの申出については、老齢基礎年金「単独で」または老齢厚生年金の支給繰下げの申出と「同時に」行うことができます。「一方を繰下げ他方を本来の支給開始年齢から受給することは認められていない」わけではありません。→　繰り上げと異なる

 

合算対象期間と学生納付特例期間を合計した期間のみが10年以上あり、かつ、振替加算の要件を満たす者に対しては、老齢基礎年金の受給権が発生したものとみなして、「振替加算額に相当する額の老齢基礎年金」が支給されることになっているが、当該老齢基礎年金には支給繰下げの規定は適用されない。（昭和60年附則15条4項）

• 「振替加算相当額の老齢基礎年金」については、支給の繰下げの申出をすることはできません（そもそも論として振替加算は繰下げの対象になりません。通常の繰下げをした場合でも増えるのは「老齢基礎年金」だけで、振替加算部分は増額されません）。

​

繰下げ支給の老齢基礎年金の額

 

繰下げ支給の老齢基礎年金の額は、本来の老齢基礎年金の額に年金額に増額率を乗じて得た額を加算したとなる。（法28条4項、令4条の5第1項）

• 受給権者が付加年金の支給を受けることができる場合は、付加年金についても同様に増額される。

具体的な増額率は、1,000分の7に当該年金の受給権を取得した日の属する月から支給繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率となる。（令4条の5第1項）

繰下げ支給の老齢基礎年金の増額率は、具体的には、次の通りである。（令4条の5第1項）

 

受給権取得時から繰下げ申し出までの期間 （　）内は65歳に達した日に老齢基礎年金の受給権を取得した場合	増額率
1年（66歳に達した月の前月まで）	0.7％×12月＝8.4%
2年（67歳に達した月の前月まで）	0.7%×24月＝16.8%
3年（68歳に達した月の前月まで）	0.7%×36月＝25.2％
4年（69歳に達した月の前月まで）	0.7%×48月＝33.6%
5年（70歳以上に達した月の前月まで）	0.7%×60月＝42.0%
6年（71歳以上に達した月の前月まで）	0.7%×72月＝50.4%
7年（72歳以上に達した月の前月まで）	0.7%×84月＝58.8%
8年（73歳以上に達した月の前月まで）	0.7%×96月＝67.2%
9年（74歳以上に達した月の前月まで）	0.7%×108月＝75.6%
10年以上（75歳以上に達した月の前月まで）	0.7%×120月＝84.0%

• 「受給権を取得した日の属する月から支給繰下げの申出をした日の属する月の前月まで」です。「申出をした日の属する月まで」ではありません。

繰下げは、繰下げ月数が60を超えるときは、120を上限とする。（法28条4項、令4条の5第1項かっこ書）

• 120か月を上限とする」ということは、繰下げは最長で10年ということです。繰下げは最低でも1年（12か月）待機する必要があるため、増額率は、8.4％（0.7％×12か月）から84%（0.7％×120か月）の範囲となります。
• 1年繰下げると繰下げのメリットが生まれるのはだいたい12年後になります。

  　66歳まで繰下げた場合にはおよそ78歳が損益分岐点となります。平均余命で考えると繰下げにはメリットがあるといえますが、健康寿命は超えている点は考慮する必要があるかと思います。