支給要件

 

付加年金は、次の要件を満たしたときに、老齢基礎年金にあわせて支給される。（法43条）

• 付加年金は老齢基礎年金と一体化されている

支給要件
付加保険料に係る保険料納付済期間を有すること 　老齢基礎年金の受給権を取得したこと

 

付加保険料を納付することができるのは、第1号被保険者だけです。したがって、第2号被保険者期間及び第3号被保険者期間を有する者の、当該期間が付加年金の対象となることはありません。（法87条の2第1項）

• 付加年金は、「老齢基礎年金」にあわせて支給されます。「障害基礎年金」「遺族基礎年金」「寡婦年金」「老齢厚生年金」などの受給権を取得しても支給されません。
• 旧法の国民年金の被保険者期間は、国民年金法の適用については、第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間とみなされ、「旧法」の期間に係る付加保険料納付済期間に基づく付加年金は、「新法」の老齢基礎年金にあわせて支給される。（昭和60年附則8条1項）

付加年金の額

• 付加年金の額は、次の通りである。（法44条）

付加年金の額
（付加年金の額）＝（200円）×（付加保険料納付済期間の月数）

 

 

 

付加年金と付加保険料

 

• 付加年金 ＝ 200円 × 付加保険料納付済期間の月数
  ※改定は行われない

• 付加保険料 ＝ 400円 × 付加保険料納付済期間の月数
  ※改定は行われない

 

例えば、「300か月」の付加保険料納付済期間の月数がある場合には、「年額60,000円」（毎年）の付加年金が支給されることになります。

120,000円をすでに支払っていることになるが、2年目でトントンになる。

 

​付加年金には、改定率の改定による自動改定（マクロ経済スライド）の適用はない。（法16条の2第1項）

• 基本的には年金支給には改定率が掛け合わされる

支給の繰上げ及び繰下げ

 

付加年金は、老齢基礎年金の支給「繰上げまたは繰下げ」が行われたときは、老齢基礎年金にあわせて「繰上げ支給または繰下げ」支給される。（法46条1項、附則9条の2第6項）

付加年金が繰上げ支給または繰下げ支給された場合、老齢基礎年金の減額率または増額率と同一の率で減額または増額された額となる。
（法46条2項、附則9条の2第6項）

 

 

付加年金の支給開始と額の増減

 

付加年金は、老齢基礎年金と一体の給付ですから、老齢基礎年金と同様のルールにより、繰上げまたは繰下げが行われます。

 

 

振替加算の支給開始と加算額（繰上げ・繰下げ）

「振替加算」の繰上げ・繰下げとは、ルールが異なります。

支給停止

 

付加年金は、老齢基礎年金がその「全額」につき支給を停止されているときは、その間、その支給を停止する。（法47条）

• 障害基礎年金の支給停止
• 遺族基礎年金の支給停止