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第1号被保険者（自営業・農業・無職）

 

国民年金法7条1項1号では、

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、
第2号被保険者（会社員等）でもなく、
第3号被保険者（会社員等の被扶養配偶者）でもない者

を第1号被保険者としています。

 

具体例としては、

• 自営業者
• フリーランス
• 農業者
• 学生
• 無職の人

などです。

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国籍は関係ない

よく誤解されますが、

日本人であること

は要件ではありません。

したがって、

• 永住者
• 技能実習生
• 留学生
• 就労ビザ保有者

などの外国人も、

日本国内に住所があり、

• 20歳以上60歳未満
• 第2号・第3号被保険者に該当しない

なら第1号被保険者になります。

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「20歳未満」は加入できない

20歳になるまでは第1号被保険者にはなりません。

例えば、

• 18歳の留学生
• 19歳の技能実習生

は国民年金の強制加入対象ではありません。

20歳到達日に資格取得します。

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なぜ一部の老齢年金受給者は除外されるのか

条文には

厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者

は除くとあります。

これは昔の制度の名残です。

かつては

• 船員保険
• 共済年金

などで、

55歳から老齢年金を受け取れる制度がありました。

そのため、

すでに老齢年金を受給しているのに、
同時に国民年金保険料を払わせるのは不合理

という理由で適用除外となっています。

現在はほとんど該当者がいません。

「現在ではほぼ問題にならない経過措置」

と理解すれば十分です。

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第3号被保険者は除外されない

ここはポイントです。

第1号被保険者は

老齢年金受給者なら適用除外になりますが、

第3号被保険者は適用除外になりません。

理由は単純で、

第3号被保険者は

そもそも保険料を負担しない

からです。

したがって、

不合理が生じないため除外規定はありません。

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外国人でも適用除外となる例外

外国人なら全員加入するわけではありません。

厚生労働省令で、

特定活動のうち次の人は除外されています。

 

① 医療滞在ビザ

例

• 日本で手術を受ける
• 長期治療を受ける

ために来日した外国人。

また、その付き添い家族も対象です。

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② ロングステイビザ

例

• 富裕層向け長期観光ビザ
• 保養目的で1年以内滞在

する外国人。

これらの人は

日本で生活基盤を形成する趣旨ではない

ため国民年金に加入しません。

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外国人第1号被保険者について

 

外国人第1号被保険者の判断基準

現在の実務では、

原則として

住民基本台帳に記録されたかどうか

で判断します。

つまり、

住民票が作成される外国人は、

基本的に国民年金の対象になります。

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住民票の対象となる外国人

主な例

• 永住者
• 定住者
• 技術・人文知識・国際業務
• 技能
• 留学
• 家族滞在
• 特定技能

など。

一方、

• 短期滞在（観光ビザ）

は通常住民票の対象外です。

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資格取得日はいつか

外国人が来日して住所を定めた場合、

原則として

最初に日本に住所を有した日

に第1号被保険者資格を取得します。

通常は

上陸許可日

が基準になります。

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技能実習生の取扱い

技能実習制度では、

 

①　講習期間

国民年金加入

 

②　実習期間

（１）勤務先が厚生年金適用事業所なら

→ 第2号被保険者（厚生年金）

（２）勤務先が適用事業所でなければ

→ 第1号被保険者のまま

となります。

なお、

技能実習制度は廃止され、

令和9年（2027年）4月から

育成就労制度

へ移行予定です。