​

第3号被保険者

 

第3号被保険者とは、第2号被保険者の配偶者（注1）であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの（注2）のうち20歳以上60歳未満のものをいう。（法7条1項3号）

• （注1）日本国内に住所を有する者または外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者に限る
• （注2）第2号被保険者である者その他国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。「被扶養配偶者」

 

第3号被保険者となるためには、

1. 日本国内に住所を有するもの、または
2. 外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者、

​であることが必要です。

 

• 国籍要件はありません

 

 

1）被扶養者（健康保険法）

※配偶者の直系尊属（例：妻の父母）は「A」に含まれず「B」に含まれる

---

 

2）被扶養配偶者（国民年金法）

• 法7条1項3号に規定する「日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者」とは次の者をいう。（則1条の3）

日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者
外国において留学をする学生 外国に赴任する第2号被保険者に同行する者 観光、保養またはボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者 第2号被保険者が外国に赴任している間に当該第2号被保険者との身分関係が生じた者であって、2.に掲げる者と同等と認められるもの 1.～4.に掲げる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

 

法7条1項3号に規定する「国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者」とは次の者をいう。（則1条の2）

 

国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者
日本の国籍を有しない者であって、入管法7条1項2号の規定に基づく入管法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動（特定活動）のうち、本邦に相当期間滞在して、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動または当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの   　日本の国籍を有しない者であって、入管法7条1項2号の規定に基づく入管法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動（特定活動）のうち、本邦において1年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの	特定活動「医療滞在（日本において治療などを受けることを目的として訪日する外国人患者など）」で来日した者、 「観光・保養を目的とするロングステイビザ（邦貨換算3,000万円以上の預貯金を有する富裕層を対象としたビザ）」で来日した者が該当します。

 

• 「20歳以上60歳未満」でなければ第3号被保険者にはなれません。
• 第3号被保険者は、「厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者」であっても、強制加入となります。

​

生計を維持することの認定

 

主として第2号被保険者の収入により「生計を維持することの認定」は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して「日本年金機構」が行う。（法109条の4第1項1号、令4条）

​

被扶養配偶者の認定基準

• 被扶養配偶者についての認定は、次により行われる。（昭和61年3月31日庁保発13号、平成30年8月29日年管管発0829第4号）

 

上記における「年間収入」における収入の算定に当たっては、次の取扱いによる。
（昭和61年4月1日庁保険発18号、平成15年3月24日庁文発798号）

 

収入の算定
恒常的な収入には、恩給、年金、給与所得、傷病手当金、失業給付金、資産所得などの収入で、継続して入るもの（またはその予定のもの）がすべて含まれる。 　恒常的な収入のうち資産所得、事業所得などで所得を得るために経費を要するものについては、社会通念上明らかに当該所得を得るために必要と認められる経費に限りその実額を総額から控除し、当該「控除後」の額をもって収入とする。 　給与所得（給与、年金、恩給など）は、控除前の総額を収入とすること。

 

健康保険法の被扶養者と同じ基準です。

130万円÷360日＝3,611円となりますので、これよりも少額なら基本手当を受け取っていても被扶養配偶者と認められます。