障害補償による支給停止

 

障害基礎年金は、その受給権者が当該傷病による障害について、「労働基準法」の規定による障害補償を受けることができるときは、「6年間」、その支給が停止される。（法36条1項）

• 労働基準法に規定されている「障害補償」には、「6年間の分割補償」が認められていました
  （使用者は、支払能力のあることを証明し、補償を受けるべき者の同意を得た場合においては、労働基準法77条または同法79条の規定による補償に替え、平均賃金に別表第3に定める日数を乗じて得た金額を、6年にわたり毎年補償することができる（労働基準法82条））。
  　この期間については、障害基礎年金はその支給が停止されます。

 

障害関係（調整率）

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遺族関係（調整率）

①　労災保険法の規定による障害（補償）等年金を受けることができるときは、
②　障害基礎年金（20歳前の傷病による障害基礎年金を除く）は支給停止されず、
①　障害（補償）等年金が減額調整されます。

「刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき」であっても、支給は停止されません。刑事施設などに拘禁などされているときに支給停止される「20歳前の傷病による障害基礎年金」とのひっかけに注意をしてください。

障害の程度による支給停止

 

障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、「その障害の状態に該当しない間」、その支給が停止される。（法36条2項）

• 障害基礎年金の受給権は、2級よりも軽くなっても、いきなり「失権」とはなりません。「支給停止」されます。

 

20歳前の傷病による障害基礎年金の支給停止①

 

20歳前の傷病による障害基礎年金は、次のいずれかに該当するときは、その該当する期間、その支給が停止される。（法36条の2第1項）

• 全く基礎年金を払っていない

 

• 20歳前傷病による障害基礎年金の場合、保険料を納付していないため、原則的な支給停止要件に加えて、特有の支給停止要件が規定されています。
• 一般的な障害基礎年金と労災保険法の保険給付が重複する場合には、原則として労災保険の側が減額調整されます。

  　ただし、20歳前の傷病による障害基礎年金については、福祉的な年金であるため、20歳前の傷病による障害基礎年金が支給停止されます。

 

 

20歳前の傷病による障害基礎年金の支給停止②

 

• 20歳前の傷病による障害基礎年金は、受給権者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額を超えるときは、「その年の10月から翌年の9月」まで、その全部または2分の1に相当する部分の支給が停止される。（法36条の3第1項）
• 2026改正　子の加算額が加算された障害基礎年金について2分の1の支給停止をするときは、「障害基礎年金の額から加算額を控除した額」の2分の1が支給停止される。（法36条の3第1項かっこ書）

前年の本人所得額	支給内容
4,794,000円超	全額停止
3,761,000円超～4,794,000円以下	2分の1の年金額停止
3,761,000円以下	全額支給

 

2026改正単身者の場合、前年の所得が3,761,000円までは「全額支給」され、3,761,000円を超え4,794,000円以下であるときは、「2分の1が支給停止」され、4,794,000円を超えるときは、「全額が支給停止」されます。（令5条の4、令6条）

扶養親族等がいる場合、扶養親族等（特定年齢扶養親族にあっては、控除対象扶養親族に限る）1人につき所得制限額が38万円加算されます。
（令5条の4第1項）

• 20歳前の傷病による障害基礎年金以外については、所得による支給停止の規定は設けられていません。20歳前の「第2号被保険者期間」中に初診日のある障害基礎年金は、一般的な障害基礎年金に該当するため、支給停止されません。
• 「受給権者」の所得で判断されます。

失権

 

障害基礎年金の受給権は、次のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。（法35条）

 

失権事由
受給権者が死亡したとき 　受給権者の障害の程度が軽減し、厚生年金保険法の規定による障害等級3級にも該当しなくなった場合であって、 そのまま「障害等級3級にも該当することなく」65歳に達したときまたは 3年を経過したときの　いずれか「遅い方」が到達したとき 　併合認定により、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したとき

　参照　→　障害の程度による支給停止