障害基礎年金の支給要件

障害基礎年金は、次のすべての要件を満たしたときに支給される。（法30条1項）

障害基礎年金の支給要件（すべて）
初診日要件 　障害認定日要件 　保険料納付要件　　保険料を納付していないのに障害年金を受けるのは都合がいいので

「支給する」とは、「法律上当然に受給権が発生する」という意味です。

初診日要件

「初診日」とは、障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいう。（法30条1項かっこ書）

「初診日要件」とは、次の通りである。（法30条1項）

初診日要件（いずれか）
「国民年金の被保険者」であること。 　国民年金の強制加入が終わった「国民年金の被保険者であった者であって、初診日において日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満である者」(待機している期間)であること。

 

• 初診日要件1.における「被保険者」には、任意加入被保険者や特例任意加入被保険者も含まれます。
  したがって、特例任意加入被保険者が障害状態になった場合には、65歳以上であっても、障害基礎年金の支給を受けることはありえます。
• 障害年金は基本的に「65歳未満」で受給権が発生した者に対して支給されるものです
  （だれでも65歳以後になれば加齢により身体機能が低下していきます。これに対処するのは老齢年金です）
• 　第1号被保険者及び第3号被保険者は60歳に達するまでですし、また、第2号被保険者には年齢要件は原則ありませんが、老齢厚生年金等の受給権を有する65歳以上の者は、第2号被保険者とはならないことになっていましたので、「国民年金の被保険者であること」とは、ざっくりいうと「65歳未満の者」という意味です。
• 国民年金の強制被保険者でなくなった後も、日本国内に住所を有している場合には、65歳未満である間は、初診日要件を満たしていることになります。
• 初診日において「被保険者」であればよく、たとえ「納付猶予」の適用を受けていても初診日要件を満たしています。
• 「医師または歯科医師」の診療を受けた日であり、「保険医」の診療を受けた日に限られるわけではありません。

障害認定日要件

 

「障害認定日要件」とは、障害認定日において、その傷病により障害等級（1級または2級）に該当する程度の障害の状態にあることをいう。
（法30条1項）

• 「精神の障害」も障害基礎年金の対象です。

 

障害等級1級及び2級に該当する程度の障害の状態とは、次の障害の程度をいう。（法30条2項、令4条の6、令別表）

​

障害等級	障害の状態
障害等級1級	原則として、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの （精神の障害を含む）
障害等級2級	原則として、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの（精神の障害を含む）

 

　参照　→　傷病（補償）年金の傷病等級

 

「障害等級1級」とは、他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできないほどの障害の状態です。
身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないものまたは行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね就床室内に限られる人が、1級に相当します。（令和4年4月1日改正障害認定基準）

 

• 労災保険法では「1級から14級」
• 国民年金法では「1級から2級」
• 厚生年金保険法では「1級から3級」

眼の障害については、「両眼の視力の和」から「良い方の眼の視力」による障害認定基準の変更が行われました（片眼が失明している人にとっては、見えている方の眼がどれだけ機能しているかが重要であるため）。
　認定基準の表現では、「両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの」とされていますが、これは、視力の良い方の眼の視力が0.03以下であることを意味しています。（令別表、令和3年10月29日年管発1029第2号）

 

「障害等級2級」とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることができないほどの障害の状態です。
　家庭内の極めて温和な活動（軽食作り、下着程度の洗濯など）はできるが、それ以上の活動はできないものまたは行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られる人が 、2級に相当します。（令和4年4月1日改正障害認定基準）

発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害（ADHD）その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものをいいます。発達障害については、たとえ知能指数が高くても社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定を行います（＝知的障害の有無にかかわらず、単独で障害年金の対象となります。IQなどではなく、日常生活能力の障害が判断基準です）。発達障害とその他認定の対象となる精神疾患が「併存」しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定されます。
（令和4年4月1日改正障害認定基準）

　参照　→　障害（補償）年金の併合　加重も同じページ

 

「障害認定日」とは、次の日をいう。（法30条1項かっこ書）

障害認定日
初診日から起算して1年6か月を経過した日 　上記1.の期間内にその疾病が治った場合においては、その治った日 （その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）

 

 

 

 

障害に係る給付と「治ゆ」との関係

 

 

障害認定日は、原則として1年6か月を経過した日（または1年6か月の期間内の治った日）ですが、短縮されている症状もあります。
（令和3年10月29日年管発1029第2号）

 

【短縮されている例（参考）】

• 　人工透析療法…透析開始日から起算して3か月を経過した日
• 　人工骨頭または人工関節をそう入置換した場合…そう入置換した日
• 　心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器（ICD）または人工弁の装着…装着した日　など

「1年6か月を経過する前」に治った場合には、治った日となります。

 

　障害認定日については「年齢要件」は設けられていません。

1. 被保険者であった者であって、日本国内に住所を有する60歳以上の者の初診日が、例えば62歳の時点であった場合、1年6か月後は63歳ですから、文句なく障害認定日要件はクリアーしています。
2. では、初診日が64歳の時点であった場合はどうなるかというと、1年6か月後は65歳以後になるわけですが、障害認定日には年齢要件は設けられていないため、同様に障害認定日要件はクリアーしています。

 

• 障害状態の再認定については、次の通りである。（令和2年10月26日年管管発1026第2号）

障害の状態が永続的に国民年金法施行令別表または厚生年金保険法施行令別表第1に該当する状態（永久固定）であると認められる場合	障害状態の再認定は原則として不要
障害の状態が永久固定であると認められない場合	受給権者等の症状に応じ、障害認定日、事後重症請求に係る請求日または再認定に係る障害状態確認届の提出期限から1年以上5年以内の期間（更新期間）を設定し、更新期間が満了する日の属する年における受給権者等の誕生日の属する月の末日までに受給権者等に障害状態確認届を提出させて、再認定を実施する。

 

 

 

永久固定／有期認定（具体例・再認定）

 

障害状態の再認定の更新期間については、原則として、以下の点を参酌しつつ、障害認定医の医学的判断に基づき決定される。
（令和2年10月26日年管管発1026第2号）

 

受給権者等の症状の変化が想定されにくい場合、または 政令別表に該当する障害の状態が5年程度は継続される蓋然性が高いと判断される場合には、5年を目安に更新期間を設定する。

新規認定に際しては、まずは、障害の状態が「永久固定」に該当すると認められるかどうかを判断し、該当すると認められない場合には、上記①及び②に即して、更新期間を5年と設定するかどうかを判断する。 　このいずれにも該当しない場合は、3年または2年を目安となる基準年数とした上で、受給権者等の症状の変化や審査が必要となる頻度を勘案して、更新期間を設定する。 　受給権者等の症状や年齢などから、短期間のうちに状態が改善する可能性が高いと判断される場合は、更新期間を1年とすることも視野に入れて検討を行う。

再認定に際しては、複数回の再認定を通じて障害等級の変更がない場合や、前回判定時と障害等級の変更がなく、かつ、前回同様の更新期間が経過した時点では障害等級が変更されない蓋然性が高いものと判断される場合は、従前よりも長い更新期間の設定を検討する。 　再認定時の審査において、障害の状態が永久固定に該当すると認められるに至った場合は、永久固定と認定して、以後の障害の状態についての再認定は原則として要しない。 　再認定時に障害等級が変更された場合や、障害等級は維持されたものの、状態の改善傾向が把握された場合は、新規認定の場合に基づき、更新期間の判断を行う。

保険料納付要件

 

「保険料納付要件」とは、次のいずれかに該当することをいう。（法30条1項ただし書、昭和60年附則20条1項）

保険料納付要件
（原則） 　当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例期間または納付猶予期間を含む）とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2以上であること。
（特例） 　初診日が令和18年4月1日前にある傷病については、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの直近1年間が保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例期間または納付猶予期間を含む）のみ（直近1年間に保険料未納期間がないこと）であること。 　ただし、初診日において65歳以上である場合にはこの特例は適用されない。

 

特例の場合、例えば、初診日が令和2年8月30日の場合、令和2年6月分までの1年間のうちに保険料の滞納がないかどうかで判断されます。

 

65歳以上の場合には、原則の保険料納付要件しか認められません。理由は次の通りです。

1. 　直近1年要件は、本来、被保険者期間が短く、「3分の2」要件を満たしにくい若年層などを救済するために設けられた特例であるため
2. 　65歳以上は老齢年金による生活保障を図る段階にあり、直近1年だけの納付で新たに障害年金を受給可能とすることは、制度の公平性を損なうため
3. 　障害年金は強い保険原理に基づく給付であり、保険料を長期間未納であっても「65歳直前の1年間だけ納めれば障害年金が得られる」という仕組みは、保険制度としての整合性を欠くため

 

保険料納付要件は、「初診日の前日」において判断されます。

　初診日その日において判断すると、初診を受けた後に駆け込みで保険料を納めることが考えられるためです（逆選択の防止）。
　したがって、「初診日以後」に、さかのぼって保険料を納付したり、さかのぼって申請免除の承認を受けたりしたとしても、保険料納付要件を満たしたことにはなりません。

 

 

保険料納付要件（障害基礎年金／遺族基礎年金／寡婦年金）

 

「初診日の属する月の前々月」なのは、国民年金の保険料の納付期限は翌月末日であり、この納付期限を経過しているものを判断対象としているためです（寡婦年金と比較）。

• 寡婦年金では、「前月まで」で判断します。寡婦年金は、保険料の納付実績が、年金額の算定基礎となる（保険料を納めた期間が長ければ長いほど支給される額が多くなる）ため、死亡前におけるぎりぎりの期間までを要件としています

 

第2号被保険者としての被保険者期間は、障害基礎年金の保険料納付要件においては、20歳未満及び60歳以後の期間も含めて、保険料納付済期間となります（老齢基礎年金の場合は、合算対象期間となります）。

 

「厚生年金保険の第3種被保険者（坑内員・船員）であった期間の特例」は保険料納付要件には、適用されません。

　（×）老齢基礎年金の額の計算

　（×）障害基礎年金の保険料納付要件

　（×）遺族基礎年金の保険料納付要件

• 遺族基礎年金の保険料納付要件にも、適用されません

 

初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がない者については、保険料納付要件は問われません。「被保険者期間がない者には障害基礎年金が支給されない」わけではありません。

「20歳未満の者」であっても、第2号被保険者である場合には、被保険者期間を有するため、保険料納付要件が問われることとなります
（なお、20歳未満の国民年金の被保険者期間には第2号被保険者としての被保険者期間しか存在しないため、一般的に、そのすべてが保険料納付済期間となります）。

事後重症による障害基礎年金

 

障害認定日に障害等級に該当する程度の障害の状態になかったものが、65歳に達する日の前日までに、その傷病により障害等級（1級及び2級）に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その期間内に「事後重症による障害基礎年金」の支給を請求することができる。
（法30条の2第1項）

• 「支給を請求することができる」とは、一定の条件を満たした場合に、請求を要件として受給権が発生するときに使われます。
• 特別支給の老齢厚生年金の支給を受けている場合であっても、要件を満たしていれば、事後重症による障害基礎年金の受給権は発生します。

 

具体例
22歳から30歳まで厚生年金の被保険者（第2号被保険者）、30歳から60歳まで第3号被保険者であった女性（昭和33年4月2日生まれ） 　59歳のときに初診日がある傷病により、障害等級3級に該当する程度の障害の状態となった。 　当該障害の状態のまま、61歳から障害者の特例が適用され定額部分と報酬比例部分の特別支給の老齢厚生年金を受給していたが、その後当該障害の状態が悪化し、障害等級2級に該当する程度の障害の状態になったため、63歳のときに国民年金法第30条の2第1項（事後重症）の規定による請求を行った場合、障害基礎年金の受給権が発生する。（障害者の特例については以下参照）

 

事後重症による障害基礎年金は、請求した日の属する月の翌月から支給される。

 

一般的な障害基礎年金の場合、

1. 「初診日要件」を確認し、
2. 「障害認定日」において障害状態を確認し、そして
3. 「保険料納付要件」を確認します。

​そのいずれの要件もクリアーしたときに受給権が発生します。

 

「事後重症による障害基礎年金」の場合は、

1. 「初診日要件」と
2.  
3. 「保険料納付要件」はクリアーできたのですが、

​障害認定日において障害等級に該当しなかったときにおいて、その後障害の程度が増悪したようなケースが該当します。
事後重症による障害基礎年金は、本人の「請求」により受給権が発生する、請求年金です。

 

事後重症による障害基礎年金は、「65歳に達する日の前日」までに請求をする必要があります。

基準障害による障害基礎年金（はじめて2級）

 

すでに障害の状態（障害等級1級または2級に該当しない状態）にある者が、新たに発生した傷病（基準傷病）に係る障害認定日から65歳に達する日の前日までの間に、基準傷病による障害（基準障害）とすでに有していた障害とを併合した障害の程度が、初めて2級以上に該当した場合には、基準傷病の初診日の前日において保険料納付などの要件を満たしていることを条件として、「基準障害による障害基礎年金」が支給される。
（法30条の3第1項・2項）

基準障害による障害基礎年金は、当該障害基礎年金の請求があった月の翌月から実際に年金の支給が始められる。（法30条の3第3項）

• 先天的に障害を有しているような人が、その障害（条文上では、「他の障害」と表現がされていて、一般的に「先発障害」といったり、「既存障害」といったりします）と、新たに発生した障害（同様に、条文上では、「基準障害」と表現されており、一般的に「後発障害」といったりもします）をあわせて、初めて2級以上の障害の状態に該当したときは、「基準障害による障害基礎年金」が支給されます。この障害をわかりやすく「はじめて2級」と呼ぶことがあります。

 

1. 先発傷病により障害等級1級または2級に該当しない先発障害を有する者に
2. 新たに後発傷病による後発障害が発生した場合において、先発障害と後発障害をあわせて、初めて、障害等級2級以上となったときは、

「基準障害による障害基礎年金」が支給されます。

 

 

事後重症による障害基礎年金／基準障害による障害基礎年金（比較）

 

事後重症との大きな違いは、「請求年金」ではないところです。しかし、請求があった月の翌月からしか支給されません。

「初診日要件」「保険料納付要件」は、「基準障害（後発障害）」についてのみ問われます。

20歳前の傷病による障害基礎年金

 

初診日において20歳未満であった者が20歳に達したとき（障害認定日が20歳に達した日後であるときは障害認定日）において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは、その者に「20歳前の傷病による障害基礎年金」が支給される。（法30条の4第1項）

• 「法30条の4第1項」が「20歳前の傷病による障害基礎年金」であることは覚えてください
• 国民年金には、第2号被保険者を除き、20歳以後から加入することになりますが、初診日が20歳未満の場合においても、福祉的に「20歳前の傷病による障害基礎年金」が支給されます。「20歳前障害」などと呼ばれることもあります。

 

20歳前の傷病による障害基礎年金にも、「事後重症」制度は設けられています。
したがって、初診日が20歳未満であって、20歳に達したとき（または障害認定日）に障害等級に該当する程度の障害の状態になくても、その後65歳に達する日の前日までに障害等級に該当するようになれば、請求により、「20歳前の傷病による障害基礎年金」の支給が受けられます。
（法30条の4第2項）

• 20歳前の傷病による障害基礎年金において、「保険料納付要件」は設けられていません。初診日から障害認定日までの1年6か月の間に第1号被保険者期間があったとしても、この被保険者期間の保険料納付要件は考慮されることはありません。

 

20歳前に初診日がある場合、必ず「20歳前傷病による障害基礎年金」が支給されるわけではありません。

1. 初診日と障害認定日がともに20歳前である場合、初診日において無職、すなわち、第2号被保険者でなければ、「20歳前傷病による障害基礎年金」が支給されますが、
2. 「第2号被保険者」であれば、20歳前であっても「一般的な障害基礎年金」が支給されます。