障害基礎年金の支給要件

3要件は次のように理解すると覚えやすいです。

つまり、　「その人は制度の対象者だったか（初診日）→　本当に障害状態か（認定日）→　保険料を負担していたか（納付要件）」

初診日要件

 

まず確認されるのは、

障害の原因となった傷病について初めて医師等の診療を受けた日（初診日）　です。

この初診日に、

• 国民年金の被保険者
• または60歳以上65歳未満で日本国内に住所を有する元被保険者

でなければなりません。

　参照　障害厚生年金　初診日に厚生年金保険の被保険者であること（法47条1項）　が必要

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なぜ初診日を見るのか

障害年金は保険制度なので、

病気が重くなってから加入しても給付を受けられるようでは制度が成り立ちません。

そのため　「保険事故の入口」

である初診日を基準にします。

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傷病手当金との違い

ここが頻出です。

 

傷病手当金

• 初診日は問われない
• 資格取得前傷病でも支給される

 

障害基礎年金

• 初診日が極めて重要
• 初診日に被保険者等でなければ原則不支給

という違いがあります。

障害認定日要件

 

障害認定日に

• 1級
• 2級

の障害状態にあることが必要です。

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障害認定日とは

原則

初診日から1年6か月経過した日　です。　ただし、

1年6か月前に症状固定した場合はその日になります。

　参照　障害厚生年金も同じ

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なぜ1年6か月なのか

障害年金は

「治療中の一時的な状態」　ではなく

「長期間継続する障害」

を保障する制度です。　そこで、

ある程度病状が固まるまで待つという考え方です。

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労災との比較

ここは混同しやすいところです。

 

労災

原則

治ゆ（症状固定）

してから障害認定

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障害年金

原則

治ゆを待たずに1年6か月で判定　つまり

まだ治療中でも障害年金は支給され得ます。

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障害等級

 

1級

ほぼ全面的な介助が必要

例

• 活動範囲がベッド周辺
• 身の回りのことも困難

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2級

日常生活が著しく制限される

例

• 軽い家事程度は可能
• 就労は極めて困難

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精神障害も対象

対象例

• 統合失調症
• 双極性障害
• うつ病
• 発達障害
• 高次脳機能障害　など

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発達障害のポイント

発達障害は

• IQが高いか低いか

ではなく

• 対人関係
• コミュニケーション能力
• 日常生活能力

で判断されます。

したがって

「知的障害がなければ障害年金の対象とならない」

は誤りです。

 

 

永久固定／有期認定（具体例・再認定）

 

保険料納付要件

 

この要件がある理由は、

保険料を納めていないのに年金だけ受けるのは制度上不公平

だからです。

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原則要件

初診日の前日において、

被保険者期間のうち

• 納付済期間
• 免除期間

が　全期間の3分の2以上

必要です。

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特例（直近1年要件）

令和18年3月31日までの特例

初診日前日において

直近1年間に未納がなければよい

という救済措置です。

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なぜ「前日」で判定するのか

非常に重要です。

もし　「初診日以後」

でも認めると、

病気になってから慌てて保険料を納めることができます。

これを防ぐため

初診日の前日

で固定しています。

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20歳前障害との関係

ここも頻出です。

 

通常

障害基礎年金

↓

保険料納付要件あり

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20歳前障害

20歳前は国民年金加入義務がありません。

したがって

保険料納付要件を問うことができません。　そこで

20歳前傷病による障害基礎年金

が認められています。

 

 

保険料納付要件（障害基礎年金／遺族基礎年金／寡婦年金）

 

 

事後重症による障害基礎年金

 

■ まず結論（超シンプル版）

最初は軽かったけど、あとから重くなった人を救う制度

これが「事後重症」です。

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■ 通常の障害基礎年金との違い

 

▼ 通常ルート

1. 初診日あり
2. 障害認定日（原則1年6か月後）
3. その時点で1級・2級

ここで受給権発生

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▼ 事後重症ルート

1. 初診日OK
2. 認定日は軽かった（等級に該当しない）
3. その後悪化して1級・2級に

ここで請求すればOK

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■ 最大のポイント

ここめちゃくちゃ重要です

自動ではもらえない（請求が必要）

条文の

「支給を請求することができる」

＝ 請求して初めて権利が発生

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■ なぜこんな仕組み？

普通の制度だと

• 認定日にダメだった → もうアウト

になってしまう。

でも現実は

「あとから悪化する病気」って普通にある

それを救うのが事後重症

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■ 要件の整理

 

① 初診日要件

→ ちゃんと被保険者期間中などであること

 

② 保険料納付要件

→ 通常と同じ

 

③ 状態

→ 後から1級 or 2級になっている

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＋超重要条件

65歳の前日までに請求すること

ここでアウトになる人がいる

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■ 支給開始タイミング

請求した月の翌月から

遡らない（ここ超重要）

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■ 通常の障害年金との違いまとめ

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■ 具体例

1. 　22歳から30歳まで厚生年金の被保険者（第2号被保険者）、30歳から60歳まで第3号被保険者であった女性（昭和33年4月2日生まれ）
2. 　59歳のときに初診日がある傷病により、障害等級3級に該当する程度の障害の状態となった。
3. 　当該障害の状態のまま、61歳から障害者の特例が適用され定額部分と報酬比例部分の特別支給の老齢厚生年金を受給していたが、その後当該障害の状態が悪化し、障害等級2級に該当する程度の障害の状態になったため、63歳のときに国民年金法第30条の2第1項（事後重症）の規定による請求を行った場合、障害基礎年金の受給権が発生する。

 

▼ 状況

• 59歳：初診
• この時点 → 3級（＝基礎年金は対象外）
• 61歳：特別支給の老齢厚生年金もらってる
• 63歳：悪化 → 2級

ここで事後重症の出番

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▼ ポイント①

3級では障害基礎年金は出ない

（基礎は1・2級のみ）

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▼ ポイント②

老齢年金もらっててもOK

事後重症の受給権は発生する

（※ただし実際の併給は別ルールあり）

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▼ ポイント③

63歳で請求 → セーフ

65歳前だからOK

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■ ここで一番大事な理解

この制度は

「後から重くなった人にチャンスをもう一度あげる」

ただし

「自分で請求しないとダメ」

基準障害による障害基礎年金（はじめて2級）

 

■ ① まず結論（何の制度か）

軽い障害＋新しい障害 → 合わせたら重くなった人を救う制度

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■ ② 条文の構造（法30条の3）

ざっくり分解すると

① すでに軽い障害あり（先発障害）
② 新しい傷病が発生（基準傷病）
③ 両方を合わせる
④ 初めて2級以上になる

このとき

基準障害による障害基礎年金が支給される

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■ ③ 一番重要な軸（ここで9割決まる）

判断の中心は「後発（基準傷病）」

 

すでに障害の状態（障害等級1級または2級に該当しない状態）にある者が、新たに発生した傷病（基準傷病）に係る障害認定日から65歳に達する日の前日までの間に、基準傷病による障害（基準障害）とすでに有していた障害とを併合した障害の程度が、初めて2級以上に該当した場合には、基準傷病の初診日の前日において保険料納付などの要件を満たしていることを条件として、「基準障害による障害基礎年金」が支給される。（法30条の3第1項・2項）

基準障害による障害基礎年金は、当該障害基礎年金の請求があった月の翌月から実際に年金の支給が始められる。（法30条の3第3項）

• 先天的に障害を有しているような人が、その障害（条文上では、「他の障害」と表現がされていて、一般的に「先発障害」といったり、「既存障害」といったりします）と、新たに発生した障害（同様に、条文上では、「基準障害」と表現されており、一般的に「後発障害」といったりもします）をあわせて、初めて2級以上の障害の状態に該当したときは、「基準障害による障害基礎年金」が支給されます。この障害をわかりやすく「はじめて2級」と呼ぶことがあります。

■ 論点①（要件のかかり方）

初診日要件・保険料納付要件
⇨　基準傷病で満たす

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■ なぜ？

年金の“発生原因”は後発の傷病だから

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■ 論点②（受給権の発生）

ここが事後重症と違うポイント

❌ 請求で発生
⭕ 要件充足で自動発生

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■ つまり

合算して2級以上になった時点で受給権発生

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■ 論点③（支給開始）

ここは分けて考える

• 受給権発生 → 要件充足時
• 支給開始 → 請求月の翌月

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■ 一言で

権利は自動、支給は請求ベース

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■ 論点④（年齢制限）

65歳前日までに2級以上になる必要あり

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■ ここ重要

❌ 65歳後に重くなってもOK
→ ダメ

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■ 理由

障害年金の新規発生は65歳前まで

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■ 論点⑤（請求時期）

ここがひっかけ

請求は65歳以後でもOK

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■ なぜ？

すでに受給権は発生しているから

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■ まとめると

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■ 全体の流れ（整理）

① 先発障害（軽い）
② 基準傷病発生
③ 合算して2級以上
この時点で受給権発生

④ 請求
翌月から支給

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■ 他制度との違い（超重要）

 

 

事後重症による障害基礎年金／基準障害による障害基礎年金（比較）

 

事後重症との大きな違いは、「請求年金」ではないところです。しかし、請求があった月の翌月からしか支給されません。

「初診日要件」「保険料納付要件」は、「基準障害（後発障害）」についてのみ問われます。

20歳前の傷病による障害基礎年金

 

■ まず結論（全体像）

20歳前に病気やケガになった人でも、20歳以降は救済する制度

これが「20歳前傷病による障害基礎年金」です。

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■ なぜこんな制度があるのか

国民年金は、原則として20歳から加入します。

そのため、20歳前に病気やケガをして初診日がある人について、通常の障害基礎年金と同じように保険料納付要件を求めると、

• そもそも国民年金に加入していない
• 保険料を納める機会もない

という理由だけで障害年金を受けられないことになってしまいます。

そこで、20歳前に初診日がある一定の人については、

保険料納付要件を問わず、20歳以後の障害状態について障害基礎年金を支給する

という特例が設けられています。

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■ 基本ルール（ここがコア）

 

20歳前に初診日があり、その初診日に国民年金の被保険者でなかった人については、次のいずれかの時点で障害等級1級または2級に該当すると、20歳前傷病による障害基礎年金の対象となります。

• 20歳に達した日
• 障害認定日(初診日から1年6か月経過した日)

ただし、支給の基準となるのは、単純に「20歳になった日」ではありません。

重要なのは、

「20歳に達した日」と「障害認定日」のいずれか遅い日

■ 20歳到達日と障害認定日の関係

 

ここは特に重要です。

 

① 障害認定日が20歳前にある場合

 

たとえば、18歳で初診を受け、その後、障害認定日が19歳で到来した場合です。

この場合、障害認定日は20歳前なので、20歳前傷病による障害基礎年金は20歳に達した日を基準として支給されます。

つまり、

障害認定日＜20歳到達日
→ 20歳到達日から

となります。

② 障害認定日が20歳後にある場合

 

一方、20歳に達した時点でもまだ障害認定日が到来していない場合には、20歳になっただけでは障害基礎年金は支給されません。

この場合は、

20歳到達日＜障害認定日
→ 障害認定日から

となります。

■ 具体例：19歳でうつ病の初診がある場合

 

事例

 

被保険者でなかった19歳のときに、うつ病について初診日があり、その後も治ゆせず、20歳に達した日以後も引き続き治療を受けていたとします。

そして、20歳に達した時点ですでに障害等級1級または2級に該当する程度の状態であったとします。

ここで、

「20歳になった時点で障害等級に該当しているのだから、20歳になった日から障害基礎年金が支給される」

と考えるのは誤りです。

 

なぜか

 

うつ病が治ゆしておらず、障害認定日がまだ到来していないのであれば、

20歳到達日よりも障害認定日の方が後になります。

20歳前傷病による障害基礎年金は、

20歳に達した日または障害認定日のいずれか遅い日

を基準として判断します。

したがって、このケースでは、

障害認定日において障害等級1級または2級に該当していれば、その障害認定日を基準として障害基礎年金が支給される

ことになります。（国民年金法30条の4第1項）

 

最短整理

 

「20歳になったら即支給」ではない。

20歳到達日と障害認定日の“遅い方”が基準。

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■ 最大の特徴

20歳前傷病による障害基礎年金の最大の特徴は、

保険料納付要件がない　ことです。

20歳前に初診日があり、その時点で国民年金の被保険者でなかった人は、そもそも国民年金保険料を納める立場になかったためです。

したがって、通常の障害基礎年金のような保険料納付要件は求められません。

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■ 事後重症もある

0歳到達日または障害認定日において障害等級1級・2級に該当しなかった場合でも、その後、障害状態が悪化することがあります。

この場合には、事後重症による20歳前傷病の障害基礎年金を請求できることがあります。

たとえば、

• 20歳到達時または障害認定日 → 障害等級に該当しない
• その後 → 症状が悪化
• 1級または2級に該当

というケースです。

この場合、原則として65歳に達する日の前日までに請求する必要があります。

また、事後重症による障害基礎年金は、障害認定日にさかのぼって支給されるのではなく、請求に基づいて支給される点にも注意が必要です。

 

■ ここからがややこしい（最重要ゾーン）

■ 「20歳前＝必ずこの制度」ではない

ここも重要なポイントです。

20歳前に初診日があったとしても、すべて20歳前傷病による障害基礎年金になるわけではありません。

■ 分岐ルール

 

原則

20歳前に初診日があり、その初診日に

• 国民年金の被保険者でない
• 厚生年金保険の被保険者でもない

という場合には、20歳前傷病による障害基礎年金の対象となります。

典型例は、　学生や無職などで、19歳のときに初診日がある場合

例外：20歳前でも第2号被保険者だった場合

20歳前であっても、会社員として厚生年金保険に加入していれば、第2号被保険者となります。

この場合は、

「20歳前傷病という福祉的な特例」ではなく、通常の被用者年金の障害給付のルート

で処理されます。

つまり、初診日に厚生年金保険の被保険者であれば、通常の障害厚生年金の対象となり、障害等級などに応じて障害基礎年金との関係も生じます。

■ なぜ第2号被保険者は別なのか

理由は、

20歳前であっても、すでに公的年金制度の被保険者として加入しているから

20歳前傷病による障害基礎年金は、そもそも公的年金に加入できず、保険料納付要件を満たしようがない人を保障するための制度です。

一方、会社員として厚生年金保険に加入している人は、20歳未満でもすでに被保険者です。

そのため、通常の障害年金制度によって保障されます。

■ 例

18歳で会社員となり厚生年金保険に加入し、19歳のときに初診日があった場合を考えます。

この場合、初診日に厚生年金保険の被保険者です。

したがって、

「20歳前だから20歳前傷病による障害基礎年金」

と機械的に判断するのではありません。

初診日に厚生年金保険の被保険者であるため、通常の障害厚生年金の仕組みによって判断されます。

■ 全体まとめ

 

① 20歳前に初診日がある

まず、初診日に被保険者だったかどうかを確認します。

 

② 被保険者でなかった

→ 20歳前傷病による障害基礎年金

 

③ 20歳前でも第2号被保険者だった

→ 通常の障害厚生年金等のルート

 

④ 20歳前傷病には保険料納付要件がない

→ そもそも保険料を納める立場になかったため

 

⑤ 支給基準日は要注意

→ 20歳到達日と障害認定日のいずれか遅い日

 

⑥ 後から悪化した場合

→ 事後重症による請求が可能

■ 一言で整理

「20歳前初診なら、まず初診日に被保険者か確認。被保険者でなければ、20歳到達日と障害認定日の遅い方を見る。」