遺族基礎年金の趣旨

 

「子の生活保障」を目的とする制度です。

遺族基礎年金は、国民年金の被保険者が死亡した場合に、その人に生計を維持されていた子のある配偶者または子に支給されます。
制度の中心は、親を失った子の生活の安定を公的に保障することにあります。

そのため、

• 支給要件に「子がいること」が必須

• 配偶者自身の年齢や性別は原則として問題とならない

• 子が成長し要件を満たさなくなると支給が終了

という仕組みになっています。

 

つまり遺族基礎年金は、子の養育・生活費を社会全体で支えるための年金であり、配偶者への給付はあくまで「子を養育する立場にある者」として位置づけられています。

死亡者の要件

 

• 遺族基礎年金は、「死亡者」が次の要件を満たしたときに支給される。

死亡者の要件
被保険者等要件 　保険料納付要件

 

遺族基礎年金は

1. 「死亡者」の要件と
2. 「遺族」の要件の両面をチェックする必要があります。

被保険者等要件

 

• 死亡者は、次のいずれかでなければならない。（法37条、附則9条1項）

 

被保険者等要件と保険料納付要件（障害基礎年金の請求関係）

 

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学生納付特例期間、納付猶予期間、合算対象期間のみを有している者（保険料納付済期間または保険料免除期間（学生納付特例期間・納付猶予期間を除く）を1か月も有していない場合）は「25年要件」を満たしていません。​

• 2026改正従来あった「老齢基礎年金の受給権者（旧3号）」という要件が削除され、「25年以上の期間がある者（旧4号→新3号に）」に一本化されました。「老齢基礎年金の受給権者（旧3号）」（当然25年以上の期間を満たしている）と「まだ受給していないが、25年以上の期間を満たしている（旧4号）」は、基本的に同趣旨の要件であるためです。
• 要件3.における「25年以上」においては、少なくとも1か月は、保険料納付済期間または保険料免除期間（学生納付特例期間・納付猶予期間を除く）を有していたことが必要です。
  つまり、学生納付特例期間、納付猶予期間及び合算対象期間のみを有している者が死亡した場合、その期間を合算して25年以上有しているときであっても、遺族基礎年金の受給権は発生しないことになります。
• 2026改正「65歳に達した日の属する月以後の厚生年金保険の被保険者期間」が文言に追加されました。65歳以上でも厚生年金の被保険者となるケースが一般的になってきたため、要件が緩和されました。
• 「障害基礎年金の受給権者が死亡した」ことを理由に、遺族基礎年金が支給されることはありません。

被保険者等要件
（厚生年金保険の被保険者期間の特例）

 

 

昭和31年4月1日以前に生まれた者は、厚生年金保険の被保険者期間が、次の生年月日に応じて定められている受給資格期間以上であれば、被保険者期間等が25年以上であるものとみなされる。（昭和60年附則12条1項2号、昭和60年附則別表第2）

 

【厚生年金保険の期間の特例とは】

　旧法の被用者年金制度（厚生年金保険や共済年金など）では、老齢給付の原則的な受給資格期間は20年でしたが、新法に移行したときに25年に延長されることになりました。

　しかし、受給資格期間の延長を一度に行うことはできず、激変緩和措置が施されることになりました。

　具体的には、昭和61年4月1日において、34歳未満の者から段階的に延長され、30歳未満（昭和31年4月2日以後生まれ）の者から原則的な期間である25年となるように制度設計が行われました。

被保険者等要件
（厚生年金保険の中高齢の短縮特例）

 

 

男子40歳（女子35歳）以後の第1号厚生年金被保険者期間が、次の生年月日に応じて定められている受給資格期間以上であれば、被保険者期間等が25年以上であるものとみなされる。（昭和60年附則12条1項4号、昭和60年附則別表第3）

ただし、当該期間のうち、7年6か月以上は第4種被保険者または船員任意継続被保険者としての被保険者期間以外の期間であるときに限られる。（昭和60年附則12条1項4号かっこ書）

 

 

生年月日別の特例期間（厚生年金保険の期間の特例／中高齢の短縮特例）

 

 

【厚生年金保険の中高齢の短縮特例とは】

　この特例は、旧厚生年金保険法の中高齢に対する特例的な受給資格期間の短縮措置を引き継いだものです。

　中高齢（男性40歳以上、女性35歳以上）になってから被保険者となった者は、老齢年金の受給開始年齢である60歳までに、老齢年金の受給資格期間を満たすことが困難な場合が考えられます。そこで短縮措置が設けられていました。

　昭和61年4月1日当時、35歳以上である昭和26年4月1日以前生まれの者には、この制度が残っていたため、この措置を引き継いだのがこの特例となります。

 

中高齢の短縮特例は、第1号厚生年金被保険者のみに適用され、第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者及び第4号厚生年金被保険者には適用されません。（昭和60年附則12条1項4号）

• この特例は、「第1号厚生年金被保険者期間」に対するものです。40歳（35歳）以後の「国民年金の被保険者期間」に対するものではありません。

 

 

特例の一覧

保険料納付要件

 

被保険者等要件に該当するもののうち、1.（被保険者）及び2.（被保険者であった者）の者（短期要件）については、保険料納付要件を満たしていなければならない。（法37条ただし書）

 

保険料納付要件とは、次のいずれかに該当することをいう。（法37条ただし書、昭和60年附則20条2項）

 

保険料納付要件
（原則） 　死亡日の前日において、当該死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例期間または納付猶予期間を含む）とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2以上であること。
（特例） 　2026改正令和18年4月1日前にある死亡については、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの1年間が保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例期間または納付猶予期間を含む）のみ（直近1年間に保険料未納期間がないこと）であること。 　ただし、死亡日において65歳以上である場合にはこの特例は適用されない。

 

• 死亡者に、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに「被保険者期間がない」場合であっても、死亡日において被保険者であるときには、遺族基礎年金は支給されます。
• 死亡した被保険者等が「65歳以上」である場合には、特例の対象とはなりません。したがって、原則の保険料納付要件を満たす必要があります。
• 「2年前から障害基礎年金を受給している第1号被保険者」が死亡した場合、保険料納付要件を満たしているかどうかの具体例が出題されたことがあります。
  「障害基礎年金の受給権者」は「法定免除」に該当するため、この場合、保険料納付要件を満たしたことになります。

• 「第2号被保険者としての被保険者期間」は、遺族基礎年金の保険料納付要件においては、20歳未満及び60歳以後の期間も含めて、「保険料納付済期間」となります
  老齢基礎年金の場合は、合算対象期間となります​

 

 

参照　→　保険料納付要件（障害基礎年金／遺族基礎年金／寡婦年金）

遺族基礎年金の受給権者（遺族）

 

遺族基礎年金を受けることができる「遺族」は、被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、死亡者によって生計を維持されていた配偶者または子であって、次の要件を満たしている場合である。（法37条の2第1項）

 

遺族 （死亡者によって生計を維持）	遺族の要件
配偶者	下記の要件に該当する子と生計を同じくしている場合
子	18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあり、かつ、現に婚姻をしていない場合 　20歳未満であって障害等級（1級・2級）に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていない場合

 

• 死亡した被保険者等と養子縁組を行っていない「事実上の子」は、遺族基礎年金の「子」とはなりません。
• 配偶者は、妻である必要はありません。妻が死亡し、夫が残された場合には、要件を満たした夫も遺族に該当します。
• なお、当初は「障害の状態にない子」が、18歳年度末までの間に障害等級に該当する「障害の状態」になった場合には、20歳に達するまで遺族とされます。
• 「生計維持」とは、死亡の当時、死亡者と生計を同じくしていた者であって、厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のものをいいます。
• 「配偶者」については、年齢不問です。
• 遺族基礎年金の受給権者に、「国内居住要件」はありません。
• 保険料納付要件が要求されるのは、「死亡者」であり、遺族基礎年金の受給権者である「遺族」には要求されていません。
• 「子のない配偶者」には遺族基礎年金が支給されることはありません。
• 「子のある配偶者」であっても、子が婚姻をしているときは遺族基礎年金は支給されません。

 

 

遺族の範囲（制度別）

胎児との関係

被保険者または被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が生まれたときは、「将来に向かって」、その子は、被保険者または被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとみなされ、配偶者は、その者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなされる。（法37条の2第2項）

 

胎児との関係

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※ 胎児が後に出生した場合の「生計維持関係」の擬制に関する整理です。