併合認定

 

障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金が支給される。（法31条1項）

• 複数の障害を1本化します

 

この場合、従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。（法31条2項）

• 障害基礎年金の受給権者が、別の傷病でも障害が残り、それだけで1級または2級の障害基礎年金の受給権を満たしている場合は、2つの年金を別々に受けるのではなく、前後の障害を「併合認定」します。

子の加算額

 

障害基礎年金の受給権者によって生計を維持しているその者の子であって、次のいずれかに該当する子があるときは、障害基礎年金の額にその子の数に応じた額（子の加算額）を加算した額の障害基礎年金が支給される。（法33条の2第1項）

 

生計を維持しているその者の子
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子 　20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子

 

• 障害基礎年金における子は、原則として、18歳年度末まで、「障害の状態にある子」の場合は、20歳未満です。

「生計維持していると認められる者」には、障害基礎年金の受給権者と「生計を同じくする者」のうち、年収850万円（年間所得655万5,000円）以上の収入を有すると認められる者以外のものが該当します。（令4条の7、平成23年3月23日年発0323第1号）

• 「障害基礎年金」には配偶者を対象とする加算は行われませんが、「障害厚生年金」には、生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる場合には、配偶者加給年金額が加算されます。

 

法改正（平成23年4月）により、

1. 障害基礎年金の受給権「発生時」に生計維持している子に加え、
2. 受給権「発生後」に子を持ち、その子との間に生計維持関係がある場合にも
3. 子の加算は行われます。

　

1. 当初は第1子しか有していない場合で、
2. その後新たに第2子を有したときは、生計維持があることを要件に
3. 第2子についても子の加算は行われます。

 

• 「子の加算」はありますが、「配偶者の加算」はありません。
• 「20歳前の傷病による障害基礎年金」の場合であっても、子の加算額は加算されます。

 

障害の程度が変わった場合の年金額の改定

厚生労働大臣による診査による場合（職権改定）

 

 

「厚生労働大臣」は、障害基礎年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、障害基礎年金の額を改定することができる。（法34条1項）

障害基礎年金の額が改定されたときは、改定後の額による障害基礎年金の支給は、「改定が行われた日の属する月の翌月」から始まる。
（法34条6項）

• 精神疾患のように障害の程度が固定していない場合、数年ごとに（または毎年）診断書の提出が求められます。
  この診断書をもとに厚生労働大臣は診査を行い、額の改定を行います。　→　永久固定／有期認定（具体例・再認定）
• 職権改定は、受給権者が何歳であっても行われます。「65歳未満に限られる」わけではありません。

 

障害の程度が変わった場合の年金額の改定

受給権者からの改定請求による場合

 

障害基礎年金の受給権者は、厚生労働大臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額の改定を請求することができる。
（法34条2項）

請求は、障害基礎年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害基礎年金の受給権を取得した日または厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して「1年を経過した日後」でなければ行うことができない。（法34条3項）

 

　「障害の程度が増進したことが明らかである場合」とは、次のような状態に至った場合とする。（則33条の2の2第1項）

 

障害の程度が増進したことが明らかである場合（主なもの）

視力の良い方の眼の視力が0.03以下のもの（1号） 　視力の良い方の眼の視力が0.04、かつ他方の眼の視力が手動弁（検者の手掌を眼前で上下左右に動かし動きの方向を弁別できる視力）以下のもの（2号） 　両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの（5号） 　両上肢のすべての指を欠くもの（6号） 　両下肢を足関節以上で欠くもの（7号） 　四肢または手指若しくは足指が完全麻痺したもの（脳血管障害または脊髄の器質的な障害によるものについては、当該状態が6月を超えて継続している場合に限る）（8号） 　心臓を移植したものまたは人工心臓（補助人工心臓を含む）を装着したもの（9号） 　脳死状態（脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至った状態をいう）または遷延性植物状態（意識障害により昏睡した状態にあることをいい、当該状態が3月を超えて継続している場合に限る）となったもの（10号） 　人工呼吸器を装着したもの（1か月を超えて常時装着している場合に限る）（11号）