併合認定（法31条）

これは 「新しい障害が加わった」　場合です。

 

イメージ

最初　右眼失明 　→　 障害基礎年金2級

これが併合認定

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年金は2本もらえる？

もらえません。

例えば

2級（右眼） ＋ 2級（左足）

2級＋2級

あくまで　1つの障害として認定

 

そのため

従前の障害基礎年金の受給権は消滅

つまり

古い年金 　→　 消滅 新しい障害年金 　→　 新たに受給

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年齢制限は？

ありません。

何歳でも併合認定されます。

障害基礎年金の額

 

■結論（まず全体像）

障害基礎年金の額は

① 基本額（2級）＋② 等級による調整＋③ 加算（子）

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■条文ベースの構造

 

■ 【条文①】基本額（国民年金法33条1項）

まずここがスタートです

障害基礎年金の額は
78万900円 × 改定率

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■ ポイント

• 「780,900円」＝基準額（満額のベース）
• 改定率＝毎年の調整（物価・賃金）

つまり

老齢基礎年金と同じ“満額ベース”

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■等級による違い（条文33条2項）

 

▼ 2級（基準）

そのまま

780,900円 × 改定率

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▼ 1級

条文

基準額の125%

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■ まとめ

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■ 一言で

2級＝満額、1級＝1.25倍

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■ 子の加算（条文33条の2）

条文構造

子がいる場合
→ 人数に応じて加算

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▼ 実務金額（参考）

• 第1・2子：各 約23万円
• 第3子以降：約7.8万円

これは「生活保障強化」

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■ ⑤ 重要：なぜこういう設計なのか

ここが本質です

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■ 障害基礎年金の性格

生活保障（定額）

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■ だから

• 保険料の多寡で金額は変わらない
• 等級だけで決まる

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■ 老齢との違い

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■改定率の意味（条文4条系）

条文の趣旨

物価・賃金に応じて調整する

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■ だから

毎年

• 780,900円 → 実際の満額（80万～84万など）

に変わる

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■最重要ポイント

①　基準は「780,900円」

②　1級＝1.25倍

③　子の加算あり

④　納付実績は関係ない

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■よくある誤り

❌ 納付期間が長いと増える

→ 増えない（老齢と混同）

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❌ 1級は2倍

→ 1.25倍

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❌ 金額は固定

→ 改定率で毎年変動

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■一言でまとめると

「障害基礎年金＝満額ベース（2級）を基準に、1級は1.25倍＋子で加算」

子の加算額

 

 

■ 子の加算の基本構造

子どもを扶養している障害基礎年金受給者に上乗せされるお金

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■ 対象となる子

以下のどちらか

 

①　18歳到達後、最初の3月31日まで

（＝高校卒業までのイメージ）

②　20歳未満で障害等級に該当

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■ 「生計維持」要件

ざっくり

一緒に生活していて、収入が多すぎない

具体的には：

• 年収850万円未満（所得655.5万円未満）

これ超えたら対象外

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■ 加算額

※2026時点の水準

 

▼ 子の加算額（年額）

• 第1子・第2子：各 234,800円
• 第3子以降：各 78,300円

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■ イメージ

• 子1人 → +234,800円
• 子2人 → +469,600円
• 子3人 → +547,900円

3人目から急に下がるのが特徴

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■ いつから付く？

 

▼ 原則

受給権発生時に子がいれば加算

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▼ 改正（重要）

後から子が生まれてもOK

つまり

• 途中で子どもができた
  → その時点から加算

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■ よくあるパターン

 

▼ ケース①

最初：子1人
→ 後から第2子誕生

第2子も加算される

 

　参照　老齢厚生年金　加給年金　受給権取得時で固定　なお、配偶者に特別加算がつく（夫が若いと金額が高い）

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■ 注意点

 

① 配偶者にはつかない

❌ 障害基礎年金 → 配偶者加算なし
⭕ 障害厚生年金 → 配偶者加算あり

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② 20歳前傷病でもつく

ちゃんと加算される

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③ 所得制限との関係（重要）

• 20歳前傷病で所得制限あり
• 半額停止のとき

子の加算は守られる（2026改正）

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■ まとめ

 

①　子の対象は「18歳年度末」or「障害なら20歳未満」

②　第1・2子：234,800円

　　第3子以降：78,300円

③　後から生まれても加算OK

④　配偶者加算はない

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■ 一言でいうと

「子どもを養ってる人への生活補助」

障害の程度が変わった場合の年金額の改定

厚生労働大臣による診査による場合（職権改定）（法34条1項）

こちらは　新しい障害ではありません。

同じ障害が

重くなったり

軽くなったりした場合です。

 

例えば

精神障害

2級　だった人が

数年後　1級相当　になった。

 

あるいは

1級　だった人が

 

ケースです。

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誰が行う？

厚生労働大臣です。

本人が請求しなくても

診断書

↓

診査

↓

必要なら改定

を行います。

これが　職権改定

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いつから新しい額？

ここも頻出です。

例えば

7月20日に改定されたら

支給開始は

8月分から　です。

つまり

改定日の属する月の翌月

からです。

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年齢制限は？

ありません。

65歳以上でもあります。

 

→　永久固定／有期認定（具体例・再認定）

障害の程度が変わった場合の年金額の改定

受給権者からの改定請求による場合

 

今度は　本人が

「悪化しました」

と請求する制度です。

例えば

うつ病

↓

急激に悪化

↓

1級相当になった

こんなケースです。

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いつでも請求できる？

前回の

• 受給権取得日
• 診査日

から　1年以上

経っている必要があります。

これを　1年ルール

と覚えます。

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例

令和8年4月

認定

↓

令和8年10月

「悪くなった」

↓

まだ半年

❌請求できない

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令和9年5月

↓

1年以上経過

〇請求可能

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例外

ただし

明らかに悪化した場合は

1年待つ必要がありません。

例えば

• 心臓移植
• 人工心臓装着
• 人工呼吸器常時装着
• 両下肢切断
• 四肢完全麻痺
• 両耳100dB以上
• 両眼の著しい視力障害

などです。

 

これらは　誰が見ても

障害が重くなったことが明らかなので

すぐ請求できます。