「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、「労働の対償として」受けるすべてのものをいうが、「臨時に受けるもの」及び「3か月を超える期間ごとに受けるもの」は除かれる。（法3条5項）

• 「労働の対償として」は、労働と対償が必ずしも時間的に一致していなくても構いません。雇用関係があり、被用者が使用者に労働を提供するということを前提として使用者が被用者に支払うものであればよいと解釈されます。
  例えば、「休業中」において一定の給与規定などに基づいて「給与」が支払われた場合、過去の労働と将来の労働とを含めた労働の対価として支給されたものは「報酬に含める」ことになります。

  （昭和32年2月21日保文発1515号）

• 保険料を徴収し、一定の保険給付の支給を受ける際には、「報酬」を基礎としてその額が算定されます。
  　原則として、労働の対償として受けるすべてのものが「報酬」に含まれますが、「臨時に受けるもの」や「3か月を超える期間ごとに受けるもの」は除かれます。すなわち、レギュラーで支払われるものが「報酬」とされるということです。なお、「3か月を超える期間ごとに受けるもの」は、「賞与」として取り扱われます。

• 傷病手当金、労災保険法に基づく休業補償、解雇予告手当、退職手当、内職収入、財産収入、適用事業所以外から受ける収入などは、労働の対償として受けるものではないため、「報酬等」には該当しません。
  （令和5年6月27日事務連絡）

　⇨　賃金・報酬の定義

　⇨　各法律における比較

通勤手当

通勤手当は、報酬に含まれる。（昭和32年2月21日保文発1515号）

• 労働の対償として受ける通勤手当は、（新幹線通勤に伴う高額なものを含め）、報酬に含まれます。

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6か月ごとに支給される定期券などは、支給の実態は原則として毎月の通勤に対して支給され、被保険者の通常の生計費の一部に充てられるため、月額に換算して報酬に含めることとなる。（昭和27年12月4日保文発7241号）

• たとえ6か月の通勤定期券であっても、「賞与」ではありません。
• 定期券購入費も「報酬」に含まれます。（昭和31年10月8日保文発8022号）

等級区分

健康保険法の「標準報酬月額」は、第1級（58,000円）から第50級（1,390,000円）までの50等級に区分されている。（法40条1項）

• 厚生年金保険の標準報酬月額は、第1級（88,000円）から第32級（650,000円）までの32等級に区分されています。

同時に2以上の事業所で使用される場合は、それぞれの事業所で受ける報酬の額を基礎として、定時決定などの規定により算定した報酬月額に相当する額の合算額をその者の「報酬月額」とする。そして、この報酬月額によりその者の「標準報酬月額」が決定される。（法44条3項）

• たとえばA事業所で報酬月額相当額25万円、B事業所における報酬月額相当額15万円を得ている人の場合の合算額である「40万円」をこの人の「報酬月額」とし、これを月額等級表に当てはめ、第27等級の「標準報酬月額（41万円）」を決定します。
  この場合、A事業所は、標準報酬月額41万円に係る保険料額のうち、「報酬月額」のA事業所相当分の保険料額を負担します
  41万円×10％（保険料率を10％とする）×25/40　＝　25,625円

等級区分の改定

標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者数が、3月31日現在、全被保険者数の1.5％を超え、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から政令により当該最高等級の上に更に等級を加えることができるが、その年の3月31日において改定後の標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者数が、全被保険者数の0.5％を下回ってはならないこととされている。（法40条2項）

厚生労働大臣は、政令の制定または改正について立案を行う場合には、社会保障審議会の意見を聴くものとする。（法40条3項）

• 社会保障審議会は、委員30人以内で組織されます。（設置法6条1項、社会保障審議会令1条の2第1項​

1. 3月31日において、最高等級該当者の割合が1.5%を超えるときは、
2. その年の9月1日から最高等級の上に更に等級が仮に設定されます。
3. ただし、その仮に設定された等級が、3月31日におけるデータに当てはめてみて、0.5%未満であることは許されず
4. 0.5%以上の場合に政令をもって、等級が改定されます