労働基準法の災害補償との関係

業務災害に関する保険給付のうち、次の給付は、労働基準法または船員法に定める災害補償事由が生じた場合に行われます。（労災保険法12条の8第2項）

• 療養補償給付
• 休業補償給付
• 障害補償給付
• 遺族補償給付
• 葬祭料

これらは、労働基準法上の使用者の災害補償責任に対応する保険給付です。

傷病補償年金と介護補償給付が除かれる理由

労災保険法12条の8第2項では、次の2つが除かれています。

• 傷病補償年金
• 介護補償給付

これは、労働基準法や船員法に対応する災害補償の規定がなく、いずれも労災保険法独自の給付だからです。

傷病補償年金

傷病補償年金は、労働者からの請求によって支給決定されるのではなく、所轄労働基準監督署長が要件を確認して、職権で支給決定します。

したがって、傷病補償年金が除かれている理由には、

• 労災保険法独自の給付であること
• 請求によらず職権で決定されること

の両方があります。

介護補償給付

介護補償給付も労災保険法独自の給付ですが、こちらは請求に基づいて支給されます。

したがって、

傷病補償年金と介護補償給付は、いずれも請求によらないため除外される

という整理は誤りです。

保険給付は原則として請求に基づく

労災保険の保険給付は、原則として、被災労働者や遺族などの請求に基づいて行われます。

例えば、療養補償給付を受けた後に休業補償給付や障害補償給付の要件を満たした場合でも、それぞれについて所定の請求手続が必要です。

ただし、次の給付は例外です。

• 傷病補償年金
• 傷病年金
• 複数事業労働者傷病年金

これらは、原則として所轄労働基準監督署長の職権により支給決定されます。

労働基準法に規定する事業主の「災害補償責任」との関係

使用者の災害補償責任との関係

労働基準法上の災害補償に相当する労災保険給付が行われるべき場合には、使用者は、その限度で労働基準法上の災害補償責任を免れます。（労働基準法84条1項）

例えば、労災保険から遺族補償一時金が支給される場合には、使用者が重ねて労働基準法上の遺族補償として平均賃金1,000日分を支給する必要はありません。

ただし、労災保険給付の対象外となる損害や、労災保険給付を上回る民事上の損害賠償責任まで、当然に免除されるわけではありません。

通勤災害と使用者の補償責任

通勤災害は、労働基準法上の「業務上」の災害ではありません。

そのため、通勤災害については、使用者は原則として労働基準法上の災害補償責任を負いません。

例えば、通勤災害による休業給付では、最初の3日間が待期期間となりますが、使用者に労働基準法76条に基づく休業補償義務はありません。

複数業務要因災害と使用者の補償責任

複数業務要因災害は、各就業先の業務上の負荷を個別に評価しただけでは、業務と疾病などとの因果関係が認められない場合に、複数の事業における負荷を総合して認定されるものです。

そのため、いずれの就業先についても、単独では業務起因性が認められず、各事業主は労働基準法上の災害補償責任を負いません。

したがって、複数事業労働者休業給付の待期3日間についても、各事業主に労働基準法76条に基づく休業補償義務はありません。

「複数事業労働者の業務災害」との違い

複数の事業に勤務している労働者であっても、特定の事業場における業務だけで災害との因果関係が認められる場合は、通常の業務災害となります。

この場合は、災害発生事業場の事業主が、従来どおり労働基準法上の災害補償責任を負います。