在留資格等不正取得罪とは?
虚偽申請の罰則と企業が注意すべきポイント

在留資格の申請では、仕事内容、雇用関係、学歴・職歴、事業の実態などについて、事実に基づいて説明する必要があります。

虚偽の内容や不正な手段によって在留資格の変更・更新などの許可を受けた場合、「在留資格等不正取得罪」に問われる可能性があります。

また、外国人本人だけでなく、不正な申請に関与した企業の担当者や仲介者などにも、刑事責任が生じる場合があります。

※2026年11月5日時点の情報です。

 

目 次

  1. 在留資格等不正取得罪とは
  2. どのような行為が問題になるのか
  3. 在留資格等不正取得罪の罰則
  4. 不正取得を手助けした側も処罰される場合があります
  5. 不法就労助長罪との違い
  6. 単なる記載ミスでも犯罪になるのでしょうか
  7. 申請後に事情が変わった場合は?
  8. 企業が申請資料を作成するときの確認事項
  9. 在留資格の申請・外国人雇用に関するご相談

在留資格等不正取得罪とは

 

在留資格等不正取得罪は、偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて日本に上陸したり、在留資格変更・在留期間更新などの許可を受けたりする行為を処罰するものです。(入管法第70条第1項第2号の2)

「取得」という名称ですが、初めて日本に入国する場合に限らず、日本で生活している外国人の在留資格の変更や在留期間の更新、永住許可の申請なども問題になります。

根拠法令:出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)

どのような行為が問題になるのか

 

例えば、次のような虚偽の説明や資料によって許可を受けた場合には、在留資格等不正取得罪に該当する可能性があります。

ケース 問題となる申請内容の例
仕事内容を偽る 実際には製造ライン作業に従事させる予定なのに、通訳・翻訳業務に従事すると説明する
雇用関係を偽る 実際には雇用する予定がない会社との雇用契約書を提出する
学歴・職歴を偽る 存在しない学歴や実務経験を記載し、虚偽の卒業証明書・職歴証明書を提出する
報酬額を偽る 実際に支払う合意のない高額な報酬を記載し、許可要件や高度人材のポイントを満たすように見せかける
事業の実態を偽る 実体のない事業について、経営活動を行っているように装う
婚姻の実態を偽る 婚姻の実体がないのに、実体のある夫婦として生活しているように装う

これらは、問題になり得る行為を説明するための例です。犯罪の成立は、不正の内容、本人や関係者の認識などに基づいて個別に判断されます。

政府答弁でも、実態のない事業について不実の記載がある文書等を提出し、それによって取得した在留資格認定証明書を用いて上陸許可等を受ける行為は、刑罰や在留資格取消しの対象となり得るとされています。

参考:衆議院「経営・管理の在留資格に関する質問に対する答弁書」

在留資格等不正取得罪の罰則

 

 

犯罪 根拠条文 罰則
在留資格等不正取得罪 入管法第70条第1項第2号の2 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、またはその両方

「罰金を支払えば在留を続けられる」という制度ではありません。刑事責任とは別に、在留資格の取消しなどが問題になります。

不正取得を手助けした側も処罰される場合があります

 

 

営利の目的で、外国人による在留資格等の不正取得を容易にした場合には、入管法第74条の6に基づく営利目的の不正取得助長が問題になります。

例えば、不正と知りながら、利益を得る目的で架空の雇用先を用意したり、虚偽の申請資料を手配したりするケースです。

対象となる行為 根拠条文 罰則
営利の目的で在留資格等の不正取得を容易にする行為 入管法第74条の6 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、またはその両方

政府答弁でも、不正な上陸等を営利目的で容易にした者には、入管法第74条の6の罪が成立し得るとされています。

また、営利目的がない場合でも、故意に不正取得へ加担すれば、関与の内容に応じて共同正犯・幇助などが問題になります。「報酬を受け取っていないから責任を問われない」とは限りません。

なお、法人の業務に関して第74条の6の罪が成立した場合には、入管法第76条の2の両罰規定により、行為者に加えて法人にも罰金が科されることがあります。

 

根拠法令:

不法就労助長罪との違い

 

在留資格等の不正取得と不法就労助長は、問題となる行為が異なります。

比較項目 在留資格等不正取得罪 不法就労助長罪
主に問題となる行為 虚偽・不正な手段で上陸や在留の許可を受けること 外国人を不法に働かせたり、業としてあっせんしたりすること
具体例 架空の雇用契約で在留資格変更の許可を受ける 就労が認められていない外国人を働かせる
根拠条文 入管法第70条第1項第2号の2 入管法第73条の2
関係者の責任 不正取得への故意の加担や、営利目的の助長などが問題になる 不法就労と知らなくても、確認を怠った過失があれば処罰される場合がある

例えば、企業が仕事内容を偽った申請に関与し、許可後も実際には認められていない仕事をさせた場合には、不正取得への関与と不法就労助長の両方が問題になる可能性があります。

不法就労助長罪には、過失がある場合に「知らなかった」という理由だけでは処罰を免れないという規定があります。この規定を、そのまま在留資格等不正取得罪に当てはめることはできません。

単なる記載ミスでも犯罪になるのでしょうか

 

 

単なる誤記や認識違いがあっただけで、直ちに在留資格等不正取得罪が成立するわけではありません。

刑事責任については、虚偽・不正であることの認識などを含め、具体的な事情を検討する必要があります。

一方、刑事責任と在留資格取消しは別の制度です。出入国在留管理庁は、虚偽の書類の提出を理由とする一定の取消事由について、申請人に故意があることを要しないと説明しています。

そのため、「自分は書類の誤りを知らなかった」という場合でも、在留資格への影響が生じないとは限りません。提出前に、申請書と証明資料の内容を確認することが重要です。

参考:出入国在留管理庁「在留資格の取消し」

申請後に事情が変わった場合は?

 

申請時には真実だった内容が、その後の事情変更によって変わったからといって、当然に不正取得になるわけではありません。

例えば、申請時には実際に雇用する予定だったものの、その後、事業環境の変化により採用計画が変更されたケースなどです。

ただし、事情変更が審査や在留資格に影響する場合には、追加説明や必要な手続を検討しなければなりません。当初から実現する予定がなかった内容を申請する場合と、申請後に事情が変わった場合を区別し、経緯を記録しておくことが大切です。

企業が申請資料を作成するときの確認事項

 

企業が発行する雇用契約書、職務内容説明書、在職証明書などは、在留審査の重要な資料になります。

実務上は、次の点を確認することをおすすめします。

確認事項 確認のポイント
雇用の実態 実際に雇用する意思と受入れ体制があるか(業務量の問題)
仕事内容 現場で担当する業務と、申請書・説明書の記載が一致しているか(担当業務の問題)
報酬・労働条件 実際に合意した条件が正確に記載されているか(書類の信憑性の問題)
学歴・職歴 証明書と履歴書の内容に不一致がないか(経歴の信憑性の問題)
事業内容 契約、売上、取引先、事業計画などについて事実に基づいて説明しているか(受け入れ企業の信用性の問題)

許可を得るために実態を変えて書くのではなく、実態に合った在留資格や申請方法を検討することが重要です。

在留資格の申請・外国人雇用に関するご相談

 

ソリューション行政書士法人では、外国人の採用に伴う在留資格の確認、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更・在留期間更新などのご相談を承っています。

「実際の仕事内容をどのように説明すればよいか」「予定している業務が在留資格に合っているか」など、申請前の段階からご相談ください。

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