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ソリューション行政書士法人
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外国人を雇用する際には、在留資格や許可の内容を確認し、実際に担当する仕事が認められた範囲に収まっているかを判断する必要があります。
在留カードを持っていることや、在留期限が残っていることだけで、すべての仕事ができるわけではありません。
認められた範囲を超えて働くと、外国人本人の不法就労だけでなく、働かせた企業やあっせんした者の「不法就労助長罪」が問題になります。
※2026年11月6日時点の情報です。
目 次
一般に「不法就労罪」と呼ばれますが、法律上は、具体的な違反内容に応じて、資格外活動違反や不法残留などの規定が適用されます。
| 違反内容 | 根拠条文 | 罰則 |
|---|---|---|
| 許可なく資格外の就労活動を行った場合(下記の専従の場合を除く) | 入管法第73条 | 1年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金、またはその両方 |
| 資格外の就労活動を「専ら」行っていると明らかに認められる場合 | 入管法第70条第1項第4号 | 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、またはその両方 |
| 不法残留をしている場合 | 入管法第70条第1項第5号 | 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、またはその両方 |
「専ら」資格外の就労活動を行っている場合とは、例えば、留学生が学校での活動を行わず、実質的に就労を中心に生活しているような場合です。実際の活動状況に基づいて判断されます。
なお、不法残留は、働いているかどうかにかかわらず問題となる違反です。
不法就労助長罪は、外国人に不法就労をさせたり、不法就労をあっせんしたりする行為を処罰する犯罪です。入管法第73条の2に定められています。
対象となる行為は、次のとおりです。
| 対象行為 | 内容 |
|---|---|
| 不法就労をさせる | 事業活動に関して、外国人に不法就労活動をさせること |
| 不法就労を目的として支配下に置く | 外国人に不法就労活動をさせるため、その外国人を自己の支配下に置くこと |
| 業としてあっせんする | 不法就労をさせる行為や、そのために支配下に置く行為を、業としてあっせんすること |
直接雇用する会社や個人事業主だけでなく、不法就労をあっせんする仲介者なども対象になります。
法人の業務に関して不法就労助長罪が成立した場合には、違反行為をした者に加えて、法人にも罰金が科されることがあります。
これは、入管法第76条の2に定められた「両罰規定」によるものです。代表者や担当者の責任は、実際の関与、認識、確認状況などに応じて判断されます。
不法就労助長罪の罰則は、改正入管法により、次のとおり引き上げられます。
| 時期 | 不法就労助長罪の罰則 |
|---|---|
| 現行(2027年3月31日まで) | 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、またはその両方 |
| 2027年4月1日以降 | 5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金、またはその両方 |
2026年11月現在は、まだ「5年以下・500万円以下」の罰則は適用されていません。
また、この引上げは不法就労助長罪についての改正です。外国人本人の資格外活動違反などの罰則と混同しないよう注意してください。
参考:
不法就労助長罪では、不法就労であることを知らなかったとしても、確認を怠った過失があれば、処罰を免れません。
例えば、在留カードを確認せず、仲介会社や本人から「働けます」と説明されたことだけを理由に雇用した場合には、問題となりえます。
ただし、入管法第73条の2第2項は、過失がない場合を例外としています。不法就労の事実が判明しただけで、雇用主が必ず処罰されるというものではありません。
本人や紹介会社の説明だけに頼らず、雇用する企業でも、在留資格・許可条件・仕事内容を確認することが重要です。
企業が確認すべきなのは、「この外国人に、この仕事を、この条件で担当してもらえるか」という点です。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 本人確認 | 在留カードの顔写真・氏名などが本人と一致しているか |
| 在留資格 | どの在留資格で在留しているか |
| 在留期間・申請状況 | 適法に在留しているか。更新等の申請中の場合は、特例期間の適用なども確認 |
| 就労制限 | 在留カード表面の「就労制限の有無」に何と記載されているか |
| 資格外活動許可 | 在留カード裏面や許可書で、許可の有無・内容・条件を確認したか |
| 指定書 | 「特定活動」などについて、個別に指定された活動内容を確認したか |
| 実際の仕事内容 | 担当する仕事が、認められた活動の範囲に収まっているか |
| 在留カードの真正性 | ICチップの読取りなどを利用し、偽造・変造が疑われる点がないか確認したか |
採用選考時は口頭や書面で在留資格を確認し、採用内定後、就労開始前に在留カード等で確認することが必要です。
また、配置転換、仕事内容の変更にも留意してください。就労資格証明書によって入管の審査を受けることもご検討ください。
外国人を雇用する際には、不法就労の防止と、公正な採用選考の両方に配慮する必要があります。
厚生労働省は、採用選考時には口頭または書面で在留資格を確認し、採用内定後に在留カードによって就労可能であることを確認するよう案内しています。
| 確認する時期 | 確認方法・対応 |
|---|---|
| 採用選考時 | 在留資格や資格外活動許可の有無などを、口頭または書面で確認する |
| 採用内定後・就労開始前 | 在留カード等により、実際に予定する業務に従事できることを確認する |
| 雇用開始後 | 在留期間更新の際に、新規在留カードを確認する |
※雇用開始後の確認は、継続的な管理のための実務上の対応です。
厚生労働省は、採用選考段階で在留カードや特別永住証明書などを提示させると、国籍など、本人の適性・能力に関係のない情報を把握することにより、採否の判断に偏見が入り込んだり、応募機会が不当に失われたりするおそれがあると説明しています。
そのため、選考段階では、就労資格について口頭や書面で確認し、適性・能力に基づいて採用選考を行うことが重要です。
採用内定後は、就労開始前に在留カード等を確認し、予定する仕事に従事できるかを判断します。
「選考時にはカードの提示を求めない」という配慮は、雇用する際の確認を省略してよいという意味ではありません。
厚生労働省は、不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードを確認していないなどの過失がある場合には、処罰を免れないと注意喚起しています。
厚生労働省は、在留カードの確認に、在留カード等読取アプリケーションと在留カード等番号失効情報照会を利用することが適切と案内しています。
カードの記載事項を確認するだけでなく、これらも活用し、真正性や失効状況を確認しましょう。
公的機関の案内
資格外活動許可を受けていれば、その許可の範囲内で働ける場合があります。
「留学」「家族滞在」などの場合は、在留カード表面だけでなく、裏面の資格外活動許可欄も確認してください。包括的な資格外活動許可には、原則週28時間以内などの条件があります。
いいえ。時間制限だけでなく、活動内容や場所に関する条件も守る必要があります。
「留学」「特定活動」の包括的な資格外活動許可では、風俗営業等が営まれる営業所での活動は認められていません。 接客を担当しない清掃・調理などであっても、認められない点に注意が必要です。
在留資格等不正取得罪は、虚偽や不正な手段によって、上陸や在留の許可を受ける行為が問題になります。
これに対し、不法就労助長罪は、外国人を不法に働かせたり、業としてあっせんしたりする行為が問題になります。
例えば、企業が架空の仕事内容を記載した申請に関与し、許可後も認められていない仕事をさせた場合には、不正取得への関与と不法就労助長の両方が問題となる可能性があります。
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