労働法令における時効

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2025-08-13

**当分の間**は、労働基準法の規定による**退職手当**の請求権はこれを**行使することができる時から5年間**、労働基準法の規定による賃金（退職手当を除く）の請求権はこれを行使することができる時から**3年間**、労働基準法の規定による**災害補償**その他の請求権（賃金の請求権を除く）はこれを行使することができる時から**2年間**行わない場合においては、**時効によって消滅する**。（附則143条3項）
	労働基準法	労災保険法	雇用保険法	徴収法 (労働保険の保険料の徴収等に関する法律)
2年	災害補償年次有給休暇退職時の証明の請求（平成11年3月31日基発169号）	療養(補償)等給付(療養の費用の支給に限る) 休業(補償)等給付障害(補償)等年金前払一時金遺族(補償)等年金前払一時金葬祭料(葬祭給付)等介護(補償)等給付二次健康診断等給付	失業等給付返還金等に係る金額の徴収	労働保険料等の徴収・還付 (時効) 第41条　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によつて消滅する。２　政府が行う労働保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、時効の更新の効力を生ずる。
3年	賃金(退職手当を除く)
5年	退職手当	障害(補償)等給付障害(補償)等一時金障害(補償)等年金差額一時金遺族(補償)等年金遺族(補償)等一時金

解雇予告手当については、原則として、時効の問題は生じません。