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ソリューション行政書士法人

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在留資格「経営・管理」在留期間更新

既に在留中の者には施行後３年を経過した後の最初の在留期間更新許可申請時以降は、原則として改正後の上陸許可基準への適合を求めます。

 

　⇨　オンライン申請の入力方法について

提出書類一覧

（カテゴリー3）

 
提出書類 様式
法定調書合計表    
直近の年度の決算文書 最初の決算期が到来していない場合においても、設立時又は設立後の任意の時点における貸借対照表を作成し提出してください。  
履歴事項全部証明書    
事業を営むために必要な許認可の取得等をしていることを証する資料

申請に当たっての説明書

 〇
許認可の取得等をしていることを証する許可書等  
常勤の職員が1人以上であることを明らかにする当該職員に係る 賃金支払に関する文書  

住民票

  1. マイナンバーは記載させないこと
  2. マイナンバー以外はすべて記載してあること
  
日本語能力を明らかにする資料 申請に当たっての説明書 〇
日本語能力を有する者（申請人を除く。）の住民票  

経営者又は常勤の職員が日本語能力を有していることを証 する次のいずれかの資料

  1. 試験により証明する場合には試験の合格証、成績証明書
  2. その他の方法により証明する場合には日本語能力を有する者の身分及び経歴を証する資料（卒業証明書等）
  
日本語能力を有する者が常勤の職員（申請人を除く。）で ある場合は、当該職員に係る賃金支払に関する文書  
直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書 前回の在留申請時から変更がある場合はその理由の説明を含む 任意様式
住民税の課税証明書及び納税証明書 １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。  
所属機関における公租公課の履行状況を明らかにする次の資料 申請に当たっての説明書 〇

公租公課の履行を証する次の資料

  

1.　労働保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書

 労働保険料等納付証明書

2.　社会保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書

健康保険・厚生年金保険料領収証書写し

又は

社会保険料納入確認書

3.　源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税に関する納税証明書

 納税証明書（その３）

4.　法人住民税及び法人事業税に関する納税証明書

 直近３年度分

オンライン申請における入力方法について

 

「事業の用に供される財産」とは、事業の運営のために使用（利用）される資産全般を指します。
これは、事業用の機械や設備、事務所の備品、不動産賃貸業における舗装や植栽、販売用の商品在庫などが該当します。

外国人による起業に関連した在留資格の整理
  1. 　総論
  2. 　経営者の基本的な在留資格「経営・管理」
  3. 　「経営・管理」の期間更新
  4. 　在留資格「経営・管理」利用促進のために起業“準備”活動を認めている在留資格や制度
    1. 　在留期間４月を指定される「経営・管理」
    2. 　外国人起業活動促進事業：「特定活動」（告示44号）
    3. 　未来創造人材制度（J-Find）：「特定活動」（告示51号）
    4. 　起業活動外国人_日本の大学などを卒業した留学生による起業
    5. 　優秀な留学生の受入れに意欲的に取り組んでいる日本の大学等を卒業した留学生による起業：「特定活動」（告示外）
  5. 　高度専門職の要件を満たす経営者の在留資格「高度経営・管理活動」

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