• 保険関係成立当初の実績だけでは、収支率の評価が実情に即さないことから、労災保険に係る保険関係が成立した後「3年以上」継続性のある事業についてメリット制は適用されます。

なお、一括有期事業にも、「継続事業」のメリット制が適用されます。​

• 一括の認可が後から出ても

• メリット制の計算期間は

• 「指定事業」の労災保険関係が成立した日から数えます

つまり

• 一括認可日ではなく、指定事業の最初の成立日が基準になります。

 

 

なお

• 一括する前に

• 他の事業（当該指定事業以外）で払った保険料

• 他の事業で発生した労災給付

は、指定事業のメリット収支率の計算には入れません

メリット制は本来、各事業の災害実績に応じて保険料を調整する制度です。

もし一括前の他事業の実績まで含めてしまうと：

• 指定事業の努力と無関係な災害実績が影響してしまう

• 不公平が生じる

そのため、

一括前の他事業の実績は切り離す
指定事業ベースで計算する

という整理になっています。

 

全体を簡単にまとめると

1. 継続事業を一括しても

2. メリット制の計算期間は
   指定事業の保険関係成立日から数える

3. しかし
   一括前の他事業の保険料や労災給付は
   指定事業のメリット収支率には入れない

というルールです。

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 イメージ例

• A事業：2020年に保険関係成立

• B事業：2023年にAと一括

• 一括認可：2023年

この場合：

• メリット制の成立期間 → 2020年から

• ただし

  • 2023年より前のB事業の災害実績 → 含めない

 

ということになります。

 

令和元年7月1日に労災保険に係る保険関係が成立した事業のメリット収支率は、「令和2年度から令和4年度までの3保険年度」の収支率で算定されます。

「事業の規模」要件

 

• 継続事業（一括有期事業を含む）のメリット制の適用事業は、次の要件を満たさなければならない。（法12条3項、則17条2項・3項）