• 　労災保険率は、災害のリスクに応じて、事業の種類ごとに定められている。しかし、事業の種類が同じでも、作業工程、機械設備、作業環境、事業主の災害防止努力の違いにより、個々の事業場の災害率には差が生じる。
• 　そこで、労災保険制度では、事業主の保険料負担の公平性の確保と、労働災害防止努力の一層の促進を目的として、その事業場の労働災害の多寡に応じて、一定の範囲内で労災保険率または確定保険料の額を上下させる制度（メリット制）を設けている。
• 　メリット制には、「継続事業（一括有期事業を含む）のメリット制」と「有期事業のメリット制」の2種類がある。

目　次

1. 「事業の継続性」要件
2. 「事業の規模」要件