有期事業のメリット制では、事業終了（建設工事などの終了）後、いったん確定精算した「労災保険料の額」をメリット制により増減することになります。

有期事業のメリット制が適用されると、その事業の「確定保険料」の額について、その額から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額が、建設の事業にあっては100分の40の範囲内において、立木の伐採の事業にあっては100分の35の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額だけ引上げまたは引下げられる。

• 「一般拠出金」の額には、メリット制は適用されません。

法20条1項の規定は、「第1種特別加入保険料」に係る確定保険料の額について準用する。（法20条2項）