基準日以前3保険年度間の
「（業務災害に係る労災保険料の額＋第1種特別加入保険料額）　×（第1種調整率）」

区分

失権差額一時金

• 遺族補償一時金のうち、いわゆる失権差額一時金

本来の年金給付が消滅したことに伴う「補てん」であり、実際の事業場の災害状況とは直接関係がないため

• 例えば、妻に遺族補償年金が支給されたとします。この場合、労働基準法の遺族補償の額に相当する額（すなわち、給付基礎日額の1,000日分）が分子に算入されます。
  その後、妻が再婚したため失権し、他に遺族がいなかったために遺族補償一時金（失権差額一時金）が支給された場合において、この遺族補償一時金の額を分子に算入すると、同じ事由に係る計算基礎が再び計上され重複してしまうため、算定の基礎から除かれています。

疾病の責任を最終事業場の事業主だけに負わせることは適当ではないため

• じん肺など特定の業務に長期間従事することにより発生する職業病は、発症までに比較的長時間を要するため、当該疾病の責任を最終事業場の事業主だけに負わせることは適当ではないため、算定の基礎から除かれています。

国内の事業場の労働条件や安全管理状況を反映するものではないため

• 「第3種特別加入者」は、海外派遣者です。海外で発生した事故を収支率の算定に含めてしまうのは不合理なため、算定の基礎から除かれています。

労働基準法の障害補償及び遺族補償の額（一時金）に相当する額

• 障害補償年金や遺族補償年金の場合は、実際に支給された額ではなくて、年金を一時金に換算した額、すなわち、労働基準法の障害補償や遺族補償の規定を適用した場合の額に相当する額を用います