第1種特別加入保険料

 

① 基本ルール（最重要）

第1種特別加入の保険料は、一般の労働者のように「賃金総額」で計算するのではなく、特別加入者が選択した給付基礎日額を基礎として計算します。

 

計算式

$$\text{ 特別加入保険料算定基礎額 }\times \text{第1種特別加入保険料率}$$

さらに、

$$\text{ 特別加入保険料算定基礎額 }=\text{給付基礎日額 }\times 365日$$

です。

したがって、

$$\text{ 第1種特別加入保険料 }=\text{給付基礎日額 }\times 365\times \text{第1種特別加入保険料率}$$

となります。

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具体例

建設業の中小事業主

• 給付基礎日額：20,000円
• 労災保険率（＝第1種特別加入保険料率）：9​／1000

の場合

① 算定基礎額

$$20,000\times 365=7,300,000円$$

② 保険料

$$7,300,000\times$$9​／1000　=　65,700円

よって、

年間保険料は65,700円

となります。

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一般労働者との違い

ここで重要なのは：

• 給付基礎日額は使わない
• 年額を月割りして計算する

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② 加入期間の考え方

たとえば承認日が：令和4年12月15日

特別加入は、
承認日の属する月から適用される（＝12月も1か月としてカウント）

したがって保険年度（4月～翌3月）における加入月数は：

• 12月
• 1月
• 2月
• 3月

合計4か月

 

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まとめ

この問題の核心は3点です：

• 中小事業主の特別加入は年額ベースで計算
• 給付基礎日額は使わない
• 承認月は1か月としてカウント

第1種特別加入保険料率

特別加入者も保険料を納めなければなりません。

その保険料率を

第1種特別加入保険料率

といいます。

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計算式

法律上は

　第1種特別加入保険料率　=　その事業の労災保険率　−　二次健康診断等給付に係る率

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なぜ引き算するのか

ここが制度趣旨です。

労災保険には

通常の給付

• 療養補償給付
• 休業補償給付
• 障害補償給付
• 遺族補償給付

などがあります。

一方で

二次健康診断等給付

という制度があります。

これは

• 血圧
• 血中脂質
• 血糖
• 肥満

などの結果から脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対し、

再検査や保健指導を行う制度です。

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特別加入者には二次健康診断等給付がない

二次健康診断等給付は

労働者だけが対象

です。

中小事業主等の特別加入者には支給されません。

つまり

• 保険料だけ取る
• 給付はしない

では不公平になります。

そのため、

二次健康診断等給付の財源部分は保険料率から除く

ことになっています。

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現在はどうなっているか

現在

　二次健康診断等給付に係る率=0

とされています。

そのため実務上は

　第1種特別加入保険料率=その事業の労災保険率

となります。

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第1種特別加入保険料額の計算

保険料そのものは

　特別加入保険料　=　特別加入保険料算定基礎額　×　第1種特別加入保険料率

で計算します。

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算定基礎額とは

特別加入者は賃金がありません。

そこで

本人が選択した

• 給付基礎日額

をもとに計算します。

例えば

給付基礎日額

20,000円

を選択した場合

20,000円　×　365日　=　7,300,000円

が年間の算定基礎額になります。

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具体例

建設業の中小事業主

• 給付基礎日額 20,000円
• 労災保険率 9/1000

とすると

算定基礎額

　20,000　×　365　=　7,300,000円

保険料

　7,300,000　×　91000　=　65,700円

となります。

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ポイント

よく問われるのは次の3点です。

① 第1種特別加入保険料率は

その事業の労災保険率を基礎にする

② 二次健康診断等給付は

特別加入者には支給されない

③ そのため

第1種特別加入保険料率＝労災保険率－二次健康診断等給付分

である

ただし現在は

二次健康診断等給付分の率は「0」

なので、実質的には

「第1種特別加入保険料率＝その事業の労災保険率」

と覚えておけば十分対応できます。

• 中小事業主等の特別加入に係る率を「第1種特別加入保険料率」といいます。