まとめ

強制被保険者の資格取得

 

強制被保険者は、次のいずれかの日から被保険者資格を取得します。（健康保険法35条）

• 適用事業所に使用されるに至った日
• 使用される事業所が適用事業所となった日
• 健康保険法第3条第1項ただし書の適用除外に該当しなくなった日

資格取得は、事業主の届出や保険者の認定によって生じるものではなく、法律上の要件を満たした日に当然に発生します。

使用されるに至った日

 

「使用されるに至った日」とは、単に雇用契約を締結した日ではありません。

被保険者資格の取得は、

• 報酬の支払い
• 勤務実態
• 人事管理

などを総合的に考慮し、事実上の使用関係があるかどうかによって判断されます。

そのため、「法律上の雇用契約」が存在するだけでは足りず、実際に使用関係が開始していることが必要です。（昭和2年2月25日保理983号、昭和3年7月3日保発480号）

被保険者資格取得届

 

事業主は、強制被保険者の資格取得があったときは、5日以内に「健康保険被保険者資格取得届」を日本年金機構又は健康保険組合へ提出しなければなりません。（健康保険法施行規則24条1項）

 

主な記載事項

• 被保険者氏名（フリガナ）
• 生年月日
• 被保険者の種別
• 資格取得区分
• 個人番号（又は基礎年金番号）
• 資格取得年月日
• 被扶養者の有無
• 報酬月額
• 被保険者住所
• 事業所の名称・所在地・事業主氏名
• その他保険者が必要と認める事項

2024年の法改正により、

• 個人番号等の記載義務
• 被保険者住所の記載義務

が法令上明確化されました。

ワンストップサービス

全国健康保険協会（協会けんぽ）の資格取得届を日本年金機構へ提出する場合は、雇用保険の資格取得届との統一様式を用いることにより、

• 労働基準監督署長
• 公共職業安定所長（ハローワーク）

を経由して提出することができます。（健康保険法施行規則24条2項）

電子媒体による提出

次の届出は、光ディスクその他の電子媒体による提出も認められています（健康保険法施行規則24条4項、29条3項、38条3項）。

• 被保険者資格取得届
• 被保険者資格喪失届
• 被扶養者届

強制被保険者の資格喪失

強制被保険者は、次のいずれかに該当した日の翌日に資格を喪失します。（健康保険法36条）

• 死亡したとき
• 使用されなくなったとき（退職など）
• 適用除外となったとき
• 任意適用事業所の認可取消しがあったとき

 

原則は「翌日喪失」

資格喪失日は、原則として事実発生日の翌日です。

例えば、

• 退職日：3月31日
• 資格喪失日：4月1日

となります。

同日得喪

資格喪失事由が生じた日に、新たに被保険者資格を取得した場合は、その日に資格を喪失します。

これを同日得喪といいます。

 

例

• 3月28日にA社を退職
• 同日にB社へ入社

この場合は、

• A社の資格は3月28日に喪失
• B社の資格も3月28日に取得

となります。

被保険者資格喪失届

 

事業主は、資格喪失の事実があった日から5日以内に、「健康保険被保険者資格喪失届」を日本年金機構又は健康保険組合へ提出しなければなりません。（健康保険法施行規則29条1項）

ハローワーク経由の提出

日本年金機構へ提出する資格喪失届は、所轄公共職業安定所長（ハローワーク）を経由して提出することができます。（健康保険法施行規則29条2項）

添付書類の取扱い

資格喪失届又は被保険者報酬月額変更届について、

• 受付日から60日を超えて遡及する届出
• 既に届出済みの標準報酬月額を大幅に引き下げる届出

であっても、添付書類は求めないこととされています。（平成31年3月29日年管管発0329第7号）