一括の要件

 

• 有期事業の一括は、次の要件のすべてを満たす場合に、法律上当然に行われる。（法7条、則6条1項・2項）

 

有期事業の一括の要件（すべて）
事業主が同一人であること。 　それぞれの事業が、有期事業であること。 　それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、「建設」の事業または「立木の伐採」の事業であること。 　それぞれの事業が、他のいずれかの事業の全部または一部と同時に行なわれること。 　それぞれの事業が、労災保険率表（1000分のいくつ、など）に掲げる事業の種類を同じくすること。 　それぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が一の事務所（一括事務所）で取り扱われること。

 

• 一定の規模に満たない工事を年に何十件も抱えている事業主の場合、工事が始まるたびに「保険関係成立届」を提出し、概算保険料及び確定保険料の手続を行うことは、徴収法の目指す「労働保険事業の効率化」に反します。そのため、所定の要件に該当すれば、「有期事業の一括」が法律上当然に行われます。
• 一括有期事業を開始したときは、はじめに、所轄労働基準監督署長に対し、「保険関係成立届」を届け出て、それ以後は、一括有期事業が継続している限り、個々の有期事業についての「保険関係成立届」を届け出る必要はありません。

一括の要件の4.は、2以上の事業が時期的に多少なりとも重複して行われる必要があることを意味します。（昭和40年7月31日基発901号）

有期事業の一括の規模要件

 

 

有期事業の一括の規模要件
それぞれの事業の規模が、概算保険料を算定することとした場合における「概算保険料」の額に相当する額が160万円未満であること。 　建設の事業にあっては、請負金額（消費税等相当額を除く）が1億8,000万円未満であること。 　立木の伐採の事業にあっては、素材の見込生産量が1,000立方メートル未満であること。

 

• 有期事業の一括の要件において「労働者数」は問われていません。

それぞれの事業の規模が、次のいずれにも該当しなければならない。（法7条3号、則6条1項）

• 有期事業の一括の要件において「概算保険料の額に相当する額が160万円未満であること」は、絶対要件です。したがって、請負金額1億8,000万円未満や素材の見込生産量1,000立方メートル未満の要件とは、「かつ」（一括）で結ばれることになります。
  • 一括未満

 

 

事業の一括（有期事業／請負事業／継続事業）

① 有期事業の一括（小規模だから一括）

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② 請負事業の一括（原則）

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③ 下請負事業の分離（大規模だから分離）

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④ 継続事業の一括

 

 

金額基準と場面

 

一括有期事業報告書

一括有期事業についての事業主は、次の保険年度の6月1日から起算して40日以内または保険関係が消滅した日から起算して50日以内に、「一括有期事業報告書」を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。（則34条）

• 「一括有期事業報告書」は、前年度中または保険関係が消滅した日までに終了または廃止したそれぞれの一括された「事業の明細」を報告するものです。
• 通常の継続事業の手続に加え、「一括有期事業報告書」の提出を行う必要があります。
• 「一括有期事業報告書」は、確定保険料申告書の提出に加えて、提出するものです。一括有期事業報告書を提出したからといって、「確定保険料申告書の提出をしなくてもいい」わけではありません。
• 次の保険年度の6月1日から起算して「40日以内（7月10日まで）」です。