一括の要件（6要件）

 

次のすべてを満たす必要があります。

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① 事業主が同一人であること

同じ会社でなければなりません。

例

○ 　A建設株式会社の工事Aと工事B

×　A建設株式会社とB建設株式会社

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② すべて有期事業であること

有期事業とは、

終了予定がある事業です。

代表例

• 建設工事
• 立木伐採

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③ 建設事業または立木伐採事業であること

対象は

• 建設事業
• 立木伐採事業

のみです。

製造業や運送業は対象外です。

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④ 同時に行われていること

通達では、

時期的に多少なりとも重複していること

とされています。

例

 

4月～8月 工事A

6月～10月 工事B

→ 重複あり

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1月～3月 工事A

4月～6月 工事B

→ 重複なし

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⑤ 同じ事業の種類であること

労災保険率表の事業種類が同一でなければなりません。

例

○　建築工事同士

○　道路工事同士

×　道路工事と港湾工事

（保険率が異なる）

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⑥ 保険料納付事務を一括事務所で行うこと

労働保険事務を

1つの事務所で管理する必要があります。

有期事業の一括の規模要件

6要件に加えて、

各事業が一定規模未満である必要があります。

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第1要件（絶対要件）

各事業の

概算保険料相当額

が　160万円未満

であること。

これは必須です。

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第2要件

さらに次のいずれかに該当します。

 

建設事業

請負金額　1億8,000万円未満（消費税除く）

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立木伐採事業

素材見込生産量　1,000㎥未満

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要件の関係

規模要件は

160万円未満 　＋　 建設　→　1億8,000万円未満 又は
160万円未満 　＋　立木　→　1,000㎥未満

つまり

「または」ではなく「かつ」

です。

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具体例

建設工事

• 概算保険料相当額 120万円
• 請負金額 1億5,000万円

→ 　一括可能

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建設工事

• 概算保険料相当額 170万円
• 請負金額 1億円

→ 　160万円以上なので不可

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建設工事

• 概算保険料相当額 100万円
• 請負金額 2億円

→ 請負金額超過で不可

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一括開始後の扱い

一括有期事業を開始すると、

最初にだけ

保険関係成立届

を提出します。

その後は、

一括が継続している限り、

個々の工事ごとの保険関係成立届は不要です。

事業の一括（有期事業／請負事業／継続事業）

 

① 有期事業の一括（小規模だから一括）

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② 請負事業の一括（原則）

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③ 下請負事業の分離（大規模だから分離）

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④ 継続事業の一括

 

 

金額基準と場面

 

一括有期事業報告書

ポイントは次の3つです。

そして最重要事項は、

一括有期事業報告書は、確定保険料申告書に加えて提出するものであり、確定保険料申告書に代わるものではない。

という点です。

 

一括有期事業報告書

有期事業の一括制度では、多数の小規模工事等をまとめて一つの保険関係として取り扱います。

そのため行政側は、

• どの工事が終了したのか
• どの工事が廃止されたのか
• それぞれの工事の規模はどうだったのか

を把握する必要があります。

そこで提出するのが

一括有期事業報告書

です。

これは、一括されている個々の事業の状況を報告するための書類です。

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報告内容

報告書には、

前年度中または保険関係消滅日までに

• 終了した事業
• 廃止した事業

について、

その事業ごとの明細を記載します。

つまり、

「一括された事業の内訳報告書」

と考えると理解しやすいです。

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提出期限

 

通常の場合

次の保険年度の6月1日から起算して40日以内

となります。

したがって、

6月1日＋40日 　→　 7月10日