遺族基礎年金の額

 

「子のある配偶者」に対する遺族基礎年金の額は、次の通りである。（法38条、法39条1項）

• 「子のある」ことが絶対条件ですので、子の加算額が必ず加算されます。

「子」に対する遺族基礎年金の額は、次に掲げる額を子の数で除して得た額である。（法38条、法39条の2第1項）

• 遺族基礎年金の基本額は、死亡者の被保険者期間の長さにかかわらず、「定額」です。
• 遺族基礎年金の基本額は、老齢基礎年金の「満額」です。
• 4人の子のみの場合は、780,900円＋224,700円＋74,900円＋74,900円を合計した金額となります。

増額改定

 

配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたときは、その子は、配偶者がその権利を取得した当時遺族基礎年金の遺族の範囲に該当し、かつ、その者と生計を同じくした子とみなし、その生まれた日の属する月の翌月から、遺族基礎年金の額が改定される。
（法39条2項）

被保険者または被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したことにより、被保険者または被保険者であった者の妻及び子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合においては、請求書には連名しなければならない。（則40条2項）

被保険者または被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したことによる遺族基礎年金についての裁定の請求は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法33条の規定による当該遺族厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。（則40条5項）

 

1. 増額改定が行われるのは、胎児であった子が生まれたときです。
2. 死亡した被保険者によって生計を維持されていなかった子と養子縁組をしても増額改定されることはありません。
3. 同様に、配偶者が、死亡の当時生計を同じくしていなかった子と、生計を同じくするに至っても増額改定されることはありません。

 

• 配偶者に支給する遺族基礎年金の額には、「配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時」、遺族の範囲に属し、かつ、その者と生計を同じくした子につき、加算額が加算されます。
  受給権を取得した当時、生計を同じくしていなかった子と、「受給権を取得後」に生計を同じくするようになっても、法39条2項の増額改定要件に合致しないため、額が増額改定されることはありません。