元方事業者の講ずべき措置

特定元方事業者の講ずべき措置

 

• 特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。（法30条1項、則638条の2）

特定元方事業者の講ずべき措置
協議組織の設置及び運営を行うこと。 　作業間の連絡及び調整を行うこと。 　作業場所を巡視すること。 　関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。 　「建設業」を行う特定元方事業者にあっては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人が労働安全衛生法又は同法に基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。 「建設業の特定元方事業者」に限ります（造船業の特定元方事業者は講じる必要がありません）。 　その他当該労働災害を防止するため必要な事項

この「特定元方事業者の講ずべき措置」は、「統括安全衛生責任者」が統括管理しなければならない業務内容と同一事項です。

特定元方事業者は、協議組織の設置及び運営については、特定元方事業者及び全ての関係請負人が参加する協議組織を設置し、当該協議組織の会議を定期的に開催しなければならない。（則635条1項）

「作業場所の巡視」については、「毎作業日に少なくとも1回」、これを行わなければならない。（則637条1項）

　特定元方事業者は、教育に対する指導及び援助については、当該教育を行う場所の提供、当該教育に使用する資料の提供等の措置を講じなければならない。（則638条）

　建設業に属する事業を行う特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるときは、当該場所の状況、当該場所において行われる作業相互の関係等に関し関係請負人がその労働者であって当該場所で新たに作業に従事することとなったものに対して周知を図ることに資するため、当該関係請負人に対し、当該周知を図るための場所の提供、当該周知を図るために使用する資料の提供等の措置を講じなければならない。ただし、当該特定元方事業者が、自ら当該関係請負人の労働者に当該場所の状況、作業相互の関係等を周知させるときは、この限りでない。（則642条の3）

安全衛生教育については、教育に対する「指導及び援助」を行うのであり、関係請負人の労働者に対して「安全衛生教育を行う」のではありません（教育を行うのは、関係請負人である事業者です）。