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ソリューション行政書士法人
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在留資格「経営・管理」Q＆A
常勤職員の雇用について
- ✔ 「常勤職員」は1人いればいい
- ✔ 日本人 or 身分系の在留資格が基本
- ✔ 就労の在留資格単独はNG
- ✔ フルタイム正社員であること
問1：どんな人を「常勤職員」として雇えばいい？
結論：対象になる人は以下に限定されます
- 日本人
- 特別永住者
- 身分系の在留資格（別表第二）
（永住者／日本人の配偶者等／永住者の配偶者等／定住者）
❌ 就労系の在留資格（技術・人文知識・国際業務など）は対象外
問2：「常勤職員」と 「日本語能力」（別表第一の扱い）
結論：こう理解すればOK
具体例
✔ 基準を満たす
- 日本人 or 特別永住者を1人雇用
- 身分系の在留資格（日本語OK）
- 身分系の在留資格（日本語NG）＋就労系の在留資格（日本語OK）
❌ 基準を満たさない
- 就労系の在留資格
- 身分系の在留資格のみ（日本語NG）
問3：「常勤職員」に該当するためには？
一言でいうと
フルタイムで安定して働く社員
判断ポイント
① 働き方
- 毎日決まった時間勤務
- 勤務計画あり
- 給与が設定されている
② 数値基準
- 週30時間以上
- 週5日以上
- 年217日以上
③ 社会保険など
- 雇用保険加入
- 有給休暇あり（6か月後10日以上）
❌ 対象外
- パート・アルバイト
- 派遣・出向・請負
問4：書類は全員分必要？
結論：不要です
- 少なくとも1人分でOK
- 「この人で基準クリア」と証明できれば十分
資本金の額等
- 法人 → 資本金だけで判断（シンプル）
- 個人 → 実際に使ってるお金の総額で判断（やや複雑）
問5：事業規模（3,000万円以上）はどう確認する？
結論：書類で客観的に確認します。
- 法人の場合
→ 登記事項証明書で
「資本金（株式会社）」または「出資総額（持分会社）」を確認 - 個人事業主の場合
→ 以下の合計額で判断
・事業所の確保費用
・従業員の給与（1年分）
・設備投資など
事業に実際に投下している総額
問6：まだ決算が来ていない場合、貸借対照表は不要？
結論：提出は必要。
→ 決算前でもOKなので、
「設立時」または「任意時点」で貸借対照表を作成して提出します。
問7：資本準備金や剰余金は「3,000万円」に含まれる？
結論：含まれません。
→ 対象はあくまで
- 資本金（株式会社）
- 出資総額（持分会社）
準備金・剰余金はカウント外
問8：法人で給与や家賃を足して3,000万円にしていい？
結論：ダメです。
→ 法人は
「資本金 or 出資総額のみ」で判断
給与や経費は一切合算不可。
問9：申請書の資本金欄の書き方は？
結論：3段構成になっています：
1段目：事業に使う財産の総額
2段目：資本金 or 出資総額（法人のみ）
3段目：そのうち本人の出資額
それぞれ意味が違うので注意
問10：管理者でも3,000万円要件は必要？
結論：必要です。
→ 経営だけでなく「管理者」でも同じ基準
問11：複数会社の資本金を合算できる？
結論：できません。
→ どれか1社で
単体で3,000万円以上が必要
問12：個人事業主はどうやって証明する？
結論：実態ベースで証明します。
- 決算書（必須）
- 必要に応じて
・領収書
・経費資料など
「実際にそれだけ投資している」ことを示す
日本語能力
- ✔ 基本は「N2」で考えるのが一番安全
- ✔ 学歴で証明する場合は「日本の教育か」がカギ
問13：どのくらいの日本語力が必要？どう証明する？
✔ 必要なレベル
B2レベル以上（ビジネスで普通に会話できるレベル）
✔ 誰に必要？
- 日本人・特別永住者 → 不要
- それ以外の外国人 → 必要
✔ 証明方法（どれか1つでOK）
① 試験で証明（王道）
- JLPT N2以上
- BJT 400点以上
② 経歴で証明（試験なしでもOK）
以下のどれか：
- 日本に20年以上在留
- 日本の大学等高等教育機関を卒業
- 日本で義務教育＋高校卒業
✔ 提出書類
- 試験 → 合格証・スコア証明
- 経歴 →
・住民票
・卒業証明書 など
✔ 申請書類の書き方
抽象NG、具体的に書く
例：
- 「日本人を雇用している」
- 「申請人がJLPT N2取得」
問14：中学から編入して高校卒業した場合はOK？
NGです
理由：
- 必須条件は
「小学校＋中学校」まで含めた義務教育修了
つまり：
- 日本でフルの義務教育を受けていないとダメ
問15：専門学校はOK？
OK（条件付き）
✔ 含まれるもの
- 日本の専門学校
- 高等専門学校
❌ NGになるケース
- 外国語だけで授業しているコース
- 通信教育
事業計画書の取扱い
- ✔ 「日本資格」が絶対条件
- ✔ 「社内の人」は絶対NG
- ✔ 「外部専門家」に依頼すればOK
問16：どんな人が事業計画を確認する「専門家」になるの？
日本の公的資格を持つ専門家のみ
現時点でOKなのは：
- 中小企業診断士
- 公認会計士
- 税理士
「事業を評価できる専門資格」がある人
※今後、対象が増える可能性あり（HPで告知）
問17：海外資格でもいい？
ダメです（重要）
例：
- 米国公認会計士（USCPA） → ❌
必須なのは
日本の資格のみ
問18：自社の人や関係者でもいい？
ケースごとに分かれます
❌ NG
- 会社の役員
- 会社の従業員
理由：客観性がないため
✔ OK
- 外部の顧問税理士
- 外部の顧問会計士
外部であれば問題なし
- ✔ 実態があるか（名ばかりNG）
- ✔ 日本に、ちゃんといるか
- ✔ 税金・保険をきちんと払っているか
- ✔ 事業が本気か（場所・体制）
問19：経営者として認められないケースとは？
「名ばかり経営者」はNG
具体例：
- 業務をほぼ全部外注している
- 本人が日常的に経営していない
- 事業内容やお金の状況を理解していない
要するに
自分で経営している実態がないとアウト
問20：自宅兼事務所はOK？
原則NG
理由：
- ちゃんとした事業規模に見えないため
問21：事務所の広さは？
明確な基準なし
ただし：
- 事業規模に見合う広さが必要
小さすぎるとNGになりやすい
問22：長期間の海外滞在はどこまでOK？
目安あり
- 在留期間の 半分を超える期間を海外で過ごす → マイナス評価
例：
- 1年の在留期間 → 半年を超えて海外 → 危険
※正当な理由があればOK
問23：共同経営者がいる場合
全員が「ちゃんと経営している必要あり」
チェックポイント：
- なぜ複数人必要か説明できる
- 役割分担が明確
- それぞれ報酬をもらっている
「名義だけの共同経営」はNG
問24：更新時にチェックされる税金
全部チェックされます（重要）
法人
- 法人税
- 消費税
- 源泉所得税
- 法人住民税
- 事業税
個人事業主
- 所得税
- 消費税
- 源泉所得税
- 住民税
- 事業税
- （場合により）相続税・贈与税
ポイント
未納があるとかなり不利
問25：個人事業主の保険関係
全員分は不要
必要なのは：
- 社会保険が不要な理由の説明
- 事業主本人の国保加入状況
問26：税金資料は1つ出せばいい？
ダメです（超重要）
- 義務のある税金は
全部提出
問27：書類はどこで取る？
ざっくり
- 労働保険 → 労基署・ハローワーク
- 社会保険 → 年金事務所
- 国保 → 市区町村
- 税金 → 税務署・県税事務所
問28：事業活動に必要な許認可が「経営・管理」の在留許可を受けてからでないと取得できない
例外的にOK
やること
- 「なぜ今取れないか」を説明した書面を提出
次回更新でチェックされる
施行に伴う留意点
一言アドバイス
「今通るか」も大切だが「3年後に通るか」も、重要
⇨ ここかなり重要です
問29：更新時に必要な書類は？
基本はこの2つが軸
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 税金などをちゃんと払っている証明
要するに
会社の実態＋納税状況の確認
※細かい書類はケースごとに追加あり
問30：改正前に申請した場合、新基準になる？
ならない（安心ポイント）
- 施行日前に受付済み
→ 旧基準で審査される
ただし重要な落とし穴
ずっと旧基準ではいられない
- 施行日から 3年後以降は新基準必須
問31：更新時にまだ新基準を満たしていない場合
すぐアウトではない
3年間の猶予あり
- 期限：2028年10月16日まで
この間は
- 現状の経営状況
- 今後クリアできる見込み
を見て判断される
問32：スタートアップビザからの変更はどうなる？
条件で分かれます
✔ 旧基準になるケース
- 2025年10月15日までに
確認証明書を取得している人
→ 旧基準でOK
✔ その後の更新は？
通常と同じ扱い
- 2028年10月16日までは
新基準未達でもOK（見込み判断あり）
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