外国人起業活動促進事業を利用した在留資格取得の流れ

【在留資格付与前】

①　地方公共団体・民間事業者は、 経済産業大臣に対して、 外国人起業活動管理支援計画を提出・認定申請を行います。

②　経済産業大臣はその計画を実施する体制が整っていると判断した場合は、 当該計画を認定します。

③　 外国人起業家は経済産業大臣の認定を受けた地方公共団体・民間事業者に対して、
　　起業準備活動計画確認申請をします(起業準備活動計画書の提出)。
　　→申請に必要な書類等は、申請を行う地方公共団体によって少々異なります。
 　　　申請の際には、各地方公共団体のHP等を確認して準備を行ってください。

④　 地方公共団体・民間事業者は、 当該計画が経済産業省の定める告示の要件を満たすかを審査し、外部有識者に意見を求めます。 その後、 適当と認められる場合は、 起業準備活動計画確認証明書を外国人起業家に交付します。

⑤　 外国人起業家は、 地方出入国在留管理局に対して、在留資格「特定活動」の申請をします。
　　その際、④で地方公共団体等から交付された起業準備活動計画確認証明書を提出します。

⑥　地方出入国在留管理局が在留資格「特定活動」を付与します。

【在留資格付与後】

● 地方公共団体・民間事業者は、 外国人起業家の管理・支援を行います。
　→少なくとも1ヶ月に1回は進捗確認を行うよう義務付けられています。
　　(外国人起業活動促進事業に関する告示 第8条1項)

● 当初付与された「特定活動」の期間を延長する場合
＊③　 所定の在留期闇が経過したのち、 外国人起業家はその起業準備活動計画を更新し、 支援を行う地方公共団体・民間事業者に対して更新確認申請をします(更新後の起業準備活動計画を提出)。

＊④ 　地方公共団体・民間事業者は、 当該更新後の計画が経済産業省の定める告示の要件を満たすかを審査 し、 外部有識者に意見を求めます。 その後、 適当と認められる場合は、 起業準備活動計画確認証明書(更新用)を外国人起業家に交付します。

＊⑤ 外国人起業家は、 地方出入国在留管理局に対して、在留資格「特定活動」の更新申請をします。その際、④で地方公共団体等から交付された起業準備活動計画確認証明書(更新用)を提出します。

＊⑥　地方出入国在留管理馬が在留資格「特定活動」を付与します。

第５ 外国人起業活動管理支援計画の認定

４　特定外国人起業家になろうとする者が、起業準備活動計画の確認申請をする場合にお いては、同人に（１）に掲げる事項を記載した起業準備活動計画を作成させた上、（２） に掲げる添付資料とともに提出させ、起業準備活動計画確認の申請をさせることとされ ていること。

（１）次に掲げる事項。ただし、第５の６（１）⑤イ、ロ、ハ、ニのいずれかに該当する場 合、⑤から⑧について記載を要しない。

• ➀ 起業を目指す事業の対象分野及び内容
• ② 起業を目指す事業を行う予定である地域
• ③ 起業を目指す事業の開始までの計画
• ④ 起業を目指す事業に必要な資金額及びその資金の調達方法
• ⑤ 事業所の開設時期及び開設場所
• ⑥ 法人を設立する場合にあっては、役員になろうとする者の氏名、住所及び国籍・ 地域並び に勤務形態
• ⑦ 第５の６（１）③イ、ロ、ハに規定する起業を目指す事業の規模に関する事項
• ⑧ その他起業を目指す事業の計画に関する事項

（２）（１）の起業準備活動計画に添付する資料

• ① 起業活動の工程表
• ② 申請者の履歴書
• ③ 上陸後又は在留資格の変更後1年間の申請者の住居を明らかにする書類
• ④ 上陸後又は在留資格の変更後1年間の申請者の滞在費を明らかにする書類
• ⑤ 第５の６（１）⑤イ、ロ、ハ、ニのいずれかに該当するとして申請する場合、その ことを立証する資料
• ⑥ その他参考となるべき資料がある場合には、その資料

５ 　特定外国人起業家が、起業準備活動計画の更新の確認申請をする場合においては、同人 に（１）に掲げる事項を記載した起業準備活動計画を作成させた上、（２）に掲げる添付 資料とともに提出させ、起業準備活動計画更新確認の申請をさせることとされているこ と。

（１）４（１）で掲げた事項

（２）（１）の起業準備活動計画に添付する資料

６ 　外国人起業活動促進事業を実施しようとする者が４又は５の確認の申請を受けた場合 は、事業の起業及び経営に関し、識見を有する者の意見を聴いた上、（１）又は（２）の いずれかに該当すると認めたときには、特定外国人起業家になろうとする者又は特定外 国人起業家に対し、起業準備活動計画確認証明書（５の確認の申請の場合は起業準備活動 計画確認証明書（更新用））を交付することとされていること。

（１）４の確認の申請時においては、次のいずれにも該当するものであること。

• ①　 特定外国人起業家になろうとする者の行う起業準備活動（以下「起業準備活動」）が、我が国（外国人起業活動促進事業を実施しようとする者が地方公共団体である場合にあっては、当該地方公共団体）の産業の国際競争力の強化および国際的な経済活動の拠点の形成を図る上で適切なものであること
• ② 　起業準備活動に係る計画が適正かつ 確実なものであること
• ③ 　当該起業準備活動に係る事業の規模が、上陸後または在留資格の変更後１年以内に次のいずれにも該当する見込みがあるものであること。
  • イ 　その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する常勤の職員（出入国管理 及び難民認定法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。）が従事し て営まれるものであること。
  • ロ 　申請に係る事業の用に供される財産の総額（資本金の額及び出資の総額を含む。）が3000万円以上であること。
• ④ 　当該起業準備活動に係る事業の規模が、上陸後または在留資格の変更後１年以内に事業所要件(日本国内の事業所の設置)を満たす見込みがあること
• ⑤ 　申請する者が次に掲げる事項のうちいずれかに該当すること（申請者要件）
• イ 　事業の経営又は管理について1年以上の経験を有していること。
• ロ 　経営管理に関する分野又は申請に係る事業の業務に必要な技術又は知識に係る分野において博士の学位、修士の学位又は専門職学位（外国において授与された これに相当する学位を含む。）を有していること。
• ⑥　 次に掲げる期間を合算した期間が2年を超えないこと。

　イ 　申請する者の行う起業準備活動の期間
　ロ　 申請する者が国家戦略特別区域法に規定する国家戦略特別区域において行う活動であって、
　　　創業活動を行う者として経営・管理の在留資格をもって在留した期間

• ⑦ 申請する者が当該起業準備活動の期間において、本邦に居住することとしている こと。 

※更新の際にも所定の起業準備活動計画を作成し、資料とともに起業準備活動計画更新確認の申請をします。 起業準備活動計画確認証明書の有効期間は、交付の日から３月です。

（外国人起業活動促進事業に関する告示 最終改正 令和7年10月16日第５の4・5・6⑴）