雇用保険印紙購入通帳

事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、あらかじめ、「雇用保険印紙購入通帳交付申請書」を「所轄公共職業安定所長」に提出して、雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。（則42条1項）

雇用保険印紙の購入

事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、「雇用保険印紙購入申込書」に購入しようとする雇用保険印紙の種類別枚数、購入年月日、労働保険番号並びに事業主の氏名または名称及び住所または所在地を記入し、雇用保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所（郵便の業務を行うものに限る）に提出しなければならない。（則43条1項）

雇用保険印紙の譲渡の禁止など

事業主は、雇用保険印紙を譲り渡し、または譲り受けてはならない。（則41条2項）

帳簿の調製及び報告

雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、印紙保険料納付状況報告書によって、毎月における雇用保険印紙の受払状況を「翌月末日」までに、所轄公共職業安定所長を経由して、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない。（則54条、則78条1項2号）

• 雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、日雇労働被保険者を、「1人も使用せず、印紙の受払いのない月」であっても、その旨を備考欄に記入して印紙保険料納付状況報告書による報告をする必要があります。

罰則の適用

2026改正法24条の規定に違反して帳簿を備えて置かず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、または報告をせず、若しくは虚偽の報告をした場合には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処せられる。（法46条2号）

印紙保険料の認定決定

• 事業主が印紙保険料の納付を怠った場合には、政府は、その納付すべき印紙保険料の額を決定（認定決定）し、これを事業主に通知する。（法25条1項）
• 印紙保険料納付状況報告書による報告、行政庁の職員による実施調査などにより、事業主が印紙保険料の納付を怠ったことが認められた場合、正当な理由によって納付することができなかったことが認められた場合などにおいては、所轄都道府県労働局歳入徴収官は調査を行い、印紙保険料の額を決定し、納入告知書を発する。（則38条5項）
• 認定決定された印紙保険料の納期限は、調査決定をした日から20日以内の休日でない日とされている。（平成15年3月31日基発0331002号）

追徴金の徴収

事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠ったときは、政府は、認定決定された印紙保険料の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる）の「100分の25」に相当する額の追徴金を徴収する。（法25条2項）

• 印紙保険料に係る追徴金が、印紙保険料以外の労働保険料に係る追徴金（100分の10相当額）に比し高い額に設定されているのは、印紙保険料の納付を怠ることは、罰則の適用があることとあわせ、他の労働保険料の場合よりも「違法性ないし懲罰性が大きい」ものと判断されているからです。（昭和62年3月26日労徴発19号）

追徴金を徴収する場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限と定め、納入告知書によって、事業主に、当該追徴金の額及び納期限を通知しなければならない。（法25条3項、法17条2項、則38条5項）