政府は、事業主が概算保険料の申告書を提出しないとき、またはその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、労働保険料の額を決定（認定決定）し、これを事業主に通知する。これを「概算保険料の認定決定」という。（法15条3項）

事業主は、認定決定による通知を受け、不足額がある場合には、通知を受けた日の翌日から起算して「15日以内」に政府の指定した労働保険料を納付しなければならない。（法15条4項）

• なお、概算保険料は、あくまでも「概算的」性格なので、認定決定を受けた場合であっても、懲罰的金銭である追徴金は賦課されません。
• 認定決定は、申告書の「未提出」のような場合ですから、「15日以内」と短い期間が設定されています。

 

目　次

1. 認定決定
2. 認定決定された概算保険料の延納

認定決定された概算保険料の延納

「認定決定に係る概算保険料」も一般の概算保険料の要件を満たしていれば、延納することができる。ただし、最初の期分の納期限については、認定決定に係る通知を受けた日の翌日から起算して15日以内となる。（則29条）

「延納の対象」となるのは、

1. 保険年度の当初または保険関係成立の当初に事業主が申告・納付する「概算保険料」
2. 「増加概算保険料」
3. 「追加概算保険料」
4. 「認定決定に係る概算保険料」

​の4種類です。